鹿児島県議会 2020-10-01
2020-10-01 令和２年産業観光経済委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 七、審査経過
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午前十時開会
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◯向井委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから
産業観光経済委員会を開会いたします。
本日は、農政部関係の審査を行います。
まず、議案第八五号令和二年度鹿児島県
一般会計補正予算（第九号）のうち、農政部関係の議案一件を議題といたします。
初めに、農政部長の総括説明を求めます。
2 ◯満薗農政部長 おはようございます。
それでは、お手元に配付してございます令和二年第三回
県議会定例会産業観光経済委員会資料、下のほうに農政部とあります資料に基づきまして御説明申し上げます。
一ページをお開きください。
初めに、Ｉ、令和二年度九月補正予算（案）についてでございます。
令和二年度の補正額の欄にありますように、四十五億七千万円余りの増額補正を計上しております。
この補正額を含めた本年度の九月現計予算額は、補正後（Ａ）欄の一番下になりますが、五百九十四億四千四百万円余りとなり、前年度対比一〇二・六％となっております。
次に、一、予算議案の主なものについて御説明申し上げます。
（一）災害復旧対策についてでございますが、令和二年七月豪雨による被害対応といたしまして、まず、
中心経営体等施設整備事業につきましては、農業施設・機械等に被害を受けた農業者等の早期の営農再開を図るため、被災施設等の復旧・補強を支援するものでございます。
農業開発総合センター災害復旧事業及び
肉用牛改良研究所災害復旧事業につきましては、県有施設の復旧を行うものでございます。
次に、
団体営耕地災害復旧事業につきましては、農地及び農業用施設の復旧に要する経費を助成するものでございます。
二ページをお開きください。
（二）その他の事業についてでございますが、一、安全で安心な農畜産物の安定供給に関する施策の、
土づくり展開事業につきましては、堆肥を活用した土づくりを推進するため、地力の低下が懸念される圃場・品目において堆肥散布等の取組を支援するものでございます。
次に、項目の三つ目になりますが、三、生産振興、販売・流通等に関する施策の
国産農畜産物供給力強靱化対策事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症により顕在化した新たな需要に対応するため、輸入農畜産物から国産に切り替え、継続的・安定的な供給を図るための施設整備に要する経費を助成するものでございます。
食肉等流通体制整備事業につきましては、輸出相手国が定めるＨＡＣＣＰ等の基準をクリアする食肉供給体制を確立するため、食肉加工施設・機器の整備に要する経費を助成するものでございます。
三ページを御覧ください。
ポストコロナ農業生産体制革新プログラム事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、需要低下等による収入減などの影響を受けた茶や花卉などの需要喚起や、ポストコロナを前提とした新たな生産・販売体制の構築に向けた先進的な取組を支援し、本県農業の持続的な発展に資するものでございます。
大隅加工技術研究センター開放施設使用料支援事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている
県内食品関連事業者に対して、
大隅加工技術研究センターの
開放施設使用料を補助し、
新規加工食品開発の取組を支援するものでございます。
四ページを御覧ください。
II、主要施策の進捗状況等の主なものについて御説明申し上げます。
まず、一、食育及び地産地消に関する施策の、食と農の指導者研修につきましては、保育所・幼稚園、小・中学校等で食育に携わる指導者を対象に、農業体験等を通じて指導力向上を図るため、八月四日から五日に開催したところでございます。
次の県内高校生等「おいしいもの選手権」につきましては、県内高校、
特別支援学校高等部に通学する生徒を対象に、県産農林産物等への理解促進を図るため、県産食材を活用した
メニューコンテストを実施する予定です。七月二十日から九月三十日までメニューの募集を行ったところでございます。
二、安全で安心な農畜産物の安定供給に関する施策の、かごしまの
農林水産物認証制度、いわゆるＫ─ＧＡＰの認証状況につきましては、県農林水産物に対する消費者の安心と信頼を確保するため、
生産工程管理手法を取り入れたＫ─ＧＡＰの普及・拡大を図っており、現在、三百二十一件が認証されています。
五ページを御覧ください。
三、担い手確保・育成に関する施策の
県農業分野技能実習制度適正推進協議会意見交換会の開催につきましては、農業分野の技能実習における
新型コロナウイルス感染症拡大の影響や今後の見通し等について、八月十八日に、監理団体と意見交換会を開催したところです。
その中で、帰国できない
外国人技能実習生は、在留資格の変更等により雇用を継続していると伺ったところでございます。
支援機関向けの
農福連携等推進研修会の開催につきましては、関係機関・団体を対象に、地域における支援の在り方や
障害者就労施設等の共同受注の仕組み等について、八月二十七日に研修会を開催したところです。
次の、
かごしま農業次世代トップリーダー塾の開講につきましては、経営発展を目指す農業経営者や農業法人の経営幹部等十八人を対象に、営農しながら経営のノウハウを学ぶ講座を八回シリーズで企画し、八月二十一日に、開校式及び第一回の講義を実施したところでございます。
六ページをお開きください。
令和元
年度新規就農者数等の状況につきましては、自ら農業経営を行う新規就農者は二百七十五人、また、農業法人等に就職した
新規雇用就農者は四百五十八人となったところでございます。
次の
企業等農業参入研修会・相談会の開催につきましては、農業参入を検討している企業等が抱えている課題の解決を図り、企業等の農業参入を促進するため、八月十七日に、研修会及び相談会を開催したところでございます。
次の農業大
学校オープンキャンパスの開催につきましては、農業大学校への理解を深めてもらうため、農業に興味や関心を持つ高校生等を対象に、八月五日及び二十三日に開催し、百四十八人の参加があったところでございます。
七ページを御覧ください。
令和元年度鹿児島県
乳質向上共励会における農業大学校の県知事賞受賞につきましては、鹿児島県酪農業協同組合が主催する第三十三回鹿児島県
乳質向上共励会におきまして、県内の全ての酪農家が出荷する生乳の
脂肪率等乳成分検査の結果、県立農業大学校の年間を通じた成績が一位となったところでございます。
次の、女性農業者による新たなチャレンジの取組支援につきましては、女性農業者の農業経営や地域農業への参画を促進するため、五団体が、異業種と連携した新商品開発や
イベント実施等の取組を進めているところでございます。
秋の農作業事故ゼロ運動の実施につきましては、広く県民へ農作業事故の未然防止と安全対策の周知徹底を図るため、農繁期の九月から十月までを秋の農作業事故ゼロ運動と位置づけまして、研修会や啓発活動を実施しているところでございます。
次の四、農地利用、基盤整備等に関する施策の
農地中間管理事業の推進につきましては、
農地中間管理機構をはじめ関係機関・団体と一体となり、担い手への農地集積・集約を進めており、令和二年九月一日現在の同事業による累計貸借面積は、前年度末より五百八十二ヘクタール増加した一万四百九十八ヘクタールとなったところでございます。
次に、八ページをお開きください。
五、生産振興、販売・流通等に関する施策の第十二回
全国和牛能力共進会鹿児島大会マスコットキャラクター「名称」の決定につきましては、去る五月に決定いたしました
大会マスコットキャラクターのデザインの名称につきまして一般公募し、専門家による選考を経て「かごうしママ」に決定したところでございます。
また、先月二十八日には、
マスコットキャラクターのデザインと名称の
最優秀賞受賞者を表彰したところでございます。
今後、この
マスコットキャラクターの活用やＰＲ活動を通じまして、県内外に向けて、鹿児島大会の一層の機運醸成を図ってまいります。
第四十四回
九州管内系統和牛枝肉共励会における団体優勝につきましては、ＪＡ県経済連が団体の部で五年連続優勝し、個人の部においても、
農林水産大臣賞となる金賞を受賞したところでございます。
次に、九ページを御覧ください。
第七十四回全国茶品評会における産地賞受賞につきましては、八月二十五日から二十八日にかけて、九年ぶりに本県で開催されました全国茶品評会において、普通煎茶の部において、最も優れた産地に授与される産地賞を本県が十七年連続で受賞するとともに、個人でも、
農林水産大臣賞をはじめとする特別賞を本県生産者六名が受賞したところでございます。
普通煎茶十キロの部での産地賞受賞は十七年連続であり、品質・量ともに日本一を目指すかごしま茶の銘柄の確立の寄与するとともに、近年の荒茶価格の低迷など厳しい状況が続く茶業界にも弾みがつくものと考えております。
なお、第七十四回
全国お茶まつり鹿児島大会ｉｎ南九州市につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、中止となったところでございます。
さとうきびに係る農作物奨励品種の選定につきましては、八月二十六日に審査会を開催し、熊毛地域のサトウキビの奨励品種であります「はるのおうぎ」の対象地域を大島地域に拡大したところでございます。
十ページをお開きください。
令和元年度県産農林水産物の輸出実績につきましては、県産農林水産物を輸出している団体等への聞き取り調査の結果、対前年度比九九％の約二百二十五億円となったところでございます。
県内輸出商社の
海外営業活動支援につきましては、今年度の新たな取組といたしまして、県内産地と連携して意欲的に販路拡大に取り組む県内輸出商社の海外営業活動への支援を行うため、四事業者を選定したところでございます。
ＰＰＩＨ、旧
ドンキホーテホールディングスとの商談会の開催につきましては、県産農畜水産物の海外販路拡大を図るため、東南アジアや米国で店舗を展開しておりますＰＰＩＨとの商談会を開催したところでございます。
十一ページを御覧ください。
六次産業化商品の販路拡大の支援につきましては、六次
産業化取組事業者の販路拡大を支援するため、六次産業化商品のＰＲ・販売機会を提供しており、このたび、ＪＲ鹿児島中央駅コンコースにおきまして販売会を実施したところでございます。
大隅加工技術研究センターにおける取組状況につきましては、
食品加工事業者等による県産農産物の高付加価値化に向けた取組を支援するため、加工技術の相談や加工施設の利用に対応しているところでございます。
食品加工事業者への
販路開拓等支援の取組につきましては、県産農林水産物を活用する加工事業者の商談成約率を高めるため、
商談力アップセミナーや相談会を開催しているところでございます。
十二ページをお開きください。
六、生産性向上に関する施策の、スマート農業の実装化に向けた実証活動の取組状況につきましては、スマート農業に対する農業者の理解促進と実装化を目的に、国や県の補助事業を活用して、ドローンを活用した病害虫防除や、
施設園芸用ハウス内の温度や土壌水分等の制御、牛の
発情発見システムなど、二十五件の技術実証に取り組んでいるほか、国の令和二年度補正予算を活用して、新たに三件の技術実証が進められているところでございます。
次の、ミカンコミバエへの対応につきましては、本年六月以降、九月二十八日までに、県本土から奄美地域の十九市町村で合計百二十五匹の誘殺が確認されております。
誘殺が確認された地域におきましては、迅速な初動対応により蔓延防止に努めておりますが、継続的な誘殺が続く南薩地域の一部、指宿市・南九州市と、九月二十五日に果実から幼虫の寄生が確認された南大隅町では、初動対応を強化しているところでございます。
指宿地域におきましては、九月十五日から十八日に誘殺板の設置範囲を拡大し、約一万枚を増設しました。
また、南大隅町におきましては、九月二十四日、二十六日に誘殺板の設置範囲を拡大し、約二千六百枚を増設し、九月二十五日、二十六日に、寄生果実の確認地点を中心に寄主果実の除去等を行うとともに、九月二十九日から、
有人ヘリコプターにより、山間部を中心に誘殺板約三万枚を散布しているところでございます。
次の、ツマジロクサヨトウへの対応につきましては、八月末現在、県内二十三市町の
飼料用トウモロコシ、スイートコーン、飼料用・緑肥用ソルガム、ローズグラスなどイネ科牧草、サトウキビなどで発生が確認されております。
県では、県内における発生状況の情報提供や適切な防除対策の周知・徹底を図っているところでございます。
十三ページを御覧ください。
さつまいもの基腐病対策につきましては、梅雨期の豪雨、梅雨明け以降の猛暑により発生が拡大しております。
県におきましては、前年産で被害の大きかった生産者への継続的な巡回指導を実施しているところです。
さらに、酒造メーカーやでん粉工場に対しまして、早期集荷の検討や取引農家との収穫時期の調整を依頼するとともに、次年産の発生防止に向けた技術指導や、苗消毒剤購入などの支援策を推進しているところでございます。
また、基腐病等の対策を実証するため、県内十か所に排水対策や輪作体系等の実証圃を設置しているところでございます。
十四ページをお開きください。
七、
農業災害防止等に関する施策の、令和二年七月豪雨による農業災害の状況につきましては、農作物等、ハウス、畜舎等の農業施設、耕地関係などを合わせて七十六億六千万円を超える被害が発生したところでございます。
国は、この七月豪雨を含む梅雨前線等による一連の災害を激甚指定したところであり、県といたしましては、国の支援事業等を活用した農業用ハウス、畜舎等の農業施設、農業機械等の復旧支援や、国の災害復旧事業を活用した農地、農業用施設の復旧工事を実施することとしております。
次に、台風第十号による農業災害の状況につきましては、九月二十九日現在で、農作物等、ハウス、畜舎等の農業施設、耕地関係などを合わせまして十六億九千万円を超える被害が発生したところでございます。
県といたしましては、農作物等の被害につきましては、
事前事後対策等の技術指導等を実施するとともに、国の災害復旧事業を活用した農地、農業用施設の復旧工事を実施することとしております。
十五ページを御覧ください。
鳥獣被害防止対策の推進につきましては、令和元年度の野生鳥獣による農作物被害額は、ヒヨドリやイノシシの被害が増加したことにより、前年度と比較いたしまして約一億五千万円増の約五億三千万円となったところでございます。
また、近年、イノシシ被害が増加している徳之島において、集落住民や関係機関・団体などを対象に、
アドバイザー派遣による、イノシシが侵入しにくい環境づくりや侵入防止柵の設置・管理方法などの現地検討会を開催するとともに、集落ぐるみの鳥獣被害対策の取組の促進や、効果的な対策を指導できる人材を育成するため、
鳥獣被害防止対策研修会や
指導者育成研修会を開催したところでございます。
十六ページをお開きください。
八、
新型コロナウイルス感染症への対応についてでございます。
後ほど特定調査におきまして詳しく説明いたしますが、牛肉や花卉、茶などに価格低下などの影響が見られていることを踏まえ、県では、これまでに、各地域振興局・支庁に設置した窓口における経営相談や、国の
経営継続補助金等の申請支援などの経営支援対策、ＷＥＢ物産展や和牛肉等の学校給食への提供など需要喚起対策に取り組んできたところでございます。
また、先ほど九月補正予算（案）で説明させていただきましたとおり、農業者の経営安定やポストコロナを見据えた先進的な取組支援をパッケージとした支援策について、今議会へ提出させていただいているところでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
3 ◯向井委員長 部長の総括説明に対する質疑については、県政一般でお願いいたします。
続きまして、議案について、関係課長の説明を求めます。
まず、農政課長の説明を求めます。
なお、議案中の
ポストコロナ農業生産体制革新プログラム事業については、農政課長のほか、農産園芸課長、畜産課長、かごしまの
食ブランド推進室長、経営技術課長に適宜説明を求めます。
4
◯菓子野農政課長兼かごしまの
食輸出戦略室長 おはようございます。
農政部関係の補正予算案につきまして、各課ともお手元の議案等説明書により御説明申し上げます。
それでは、農政課関係の補正予算案を御説明申し上げます。
十ページをお開きください。
第九目農業振興費七億九千七百五十五万円の増額でございます。
農政企画振興費の一、
ポストコロナ農業生産体制革新プログラム事業につきましては、補足資料として、右上に九月補正参考資料と書いた資料をお手元に配付させていただいておりますので、こちらを使って御説明させていただければと思います。御確認をお願いいたします。
当事業は、農政部各課が一体となって、
新型コロナウイルス感染症に影響を受けた茶や花卉などの需要喚起や、ポストコロナを前提とした新たな生産・販売体制の構築に向けた先進的な取組の支援に要する経費の補正でございます。
それぞれの取組内容については、農産園芸課、畜産課、かごしまの
食ブランド推進室、経営技術課、農政課の順で御説明申し上げます。よろしくお願いいたします。
5 ◯厚
ヶ瀬農産園芸課長 ただいまの参考資料の二ページをお開きください。
かごしま茶消費拡大キャンペーンについてでございます。
茶農家の所得確保や経営安定を図ることを目的としまして、首都圏での
かごしま販売協力店が行う消費イベントの開催など、かごしま茶の販売促進活動の展開によるシェアの拡大や、県内茶商が行います新規販売店の開拓のための営業活動を支援する事業でございます。
資料三ページを御覧ください。
かごしまの
花応援プロジェクトについてでございます。
感染症拡大の影響によりまして、国内の花卉の需要が低下し、今後、国際線の再開に伴います輸入花卉の増加により、さらに国産花卉の価格低迷が懸念されます中、日常生活におけますかごしまの花の需要を喚起することを目的として、県庁や鹿児島空港等において、かごしまの花の花飾りを展示・ＰＲする取組を支援する事業でございます。
次に、茶業経営の複合化による経営体質の強化でございます。
資料の四ページをお開きください。
県茶市場におきます本年産一番茶につきましては、近年の価格低迷に加えまして、感染症拡大の影響によりまして、記録が残っております一九七五年以降で最安値となりますなど、茶専作での農業経営が大変厳しい状況にありますことから、秋冬作物を取り入れました経営の複合化による経営体質の強化を図りますことを目的に、茶園地の一部を野菜等の他品目に転換するために必要な費用を支援する事業でございます。
6
◯田中畜産課長 続きまして、資料の五ページを御覧ください。
「かごしま地鶏」の販路拡大に向けた魅力発信についてでございます。
かごしま地鶏の販路拡大のため、新メニューに取り組む飲食店等への試食用の鳥肉の提供や販売促進資材の作成・配布などの取組を支援する事業でございます。
7
◯光村かごしまの
食ブランド推進室長 資料の六ページをお開きください。
新しい生活様式に対応した販売促進方法の開発・実践についてでございます。
感染症対策で、密接、密集、密閉の三密回避が求められ各種活動に制限がある中、新しい生活様式に即しながら、量販店等で県産農畜産物の良さなどを直接消費者へ伝えるための販売促進方法が必要となっていることから、これまで主流であったマネキン販売員による試食宣伝等に代わる、新しい生活様式に即した販売促進方法の開発・実践を行う事業でございます。
8
◯武田経営技術課長 資料の七ページを御覧ください。
就農・就業を目指す人材の確保についてでございます。
感染症の影響による人手不足を解消するため、大都市圏での就農・就業相談会や
農業インターンシップ等を通じて、農業を知る・見る・体験する機会を提供し、就農・就業を目指す人材を確保する事業でございます。
開けていただきまして、資料の八ページをお開きください。
生産・販売環境等の変化に対応できる農業経営者の育成についてでございます。
経営発展を目指す農業経営者や農業法人の経営幹部等を対象に、農畜産物の消費や流通、新たな生活様式などに対応するための研修会等を開催することにより、感染症の拡大等による急激な社会変革に対応できる農業経営者を育成し、本県農業の担い手農家の経営発展を支援する事業でございます。
9
◯菓子野農政課長兼かごしまの
食輸出戦略室長 資料の九ページを御覧ください。
ポストコロナに対応した生産・販売体制の
構築推進モデル事業についてでございます。
ポストコロナに対応した新たな産地づくりを進めるためには、それぞれの地域の実情に応じて、産地づくりや販売体制等を構築することが必要であり、感染症の拡大による需要の変化や労働力不足、生産現場で感染症が発生した場合でも農畜産物の生産活動を継続する体制づくりなど、産地・生産者自らが取り組む、新たな生産・販売体制の構築に向けた先進的な取組を総合的に支援する事業でございます。
以上で、
ポストコロナ農業生産体制革新プログラム事業の説明を終わります。
引き続き、農政課関係の補正予算案を御説明申し上げます。
議案等説明書にお戻りいただきまして、十ページをお開きいただければと思います。
真ん中の
販売拡大促進対策費の一、かごしまの
農林水産物輸出促進ビジョン推進事業につきましては、世界的な
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、県内輸出商社の海外での営業活動において、出国時のＰＣＲ検査や行動制限に伴う宿泊費等の負担が生じることによる海外での新規販路開拓に要する経費の補正でございます。
続きまして、その下、食品産業対策費の一、
大隅加工技術研究センター開放施設使用料支援事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている
県内食品関連事業者に対して、
新規加工食品開発の取組を支援するため、
大隅加工技術研究センターの
開放施設使用料の補助に要する経費の補正でございます。
以上で、農政課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
10 ◯向井委員長 次に、経営技術課長の説明を求めます。
11
◯武田経営技術課長 それでは、経営技術課関係につきまして御説明申し上げます。
資料十一ページをお開きください。
まず、農林水産業費の第七目肥料対策費の八千四十五万七千円の増額補正につきましては、堆肥を活用した土づくりを推進するため、地力の低下が懸念される圃場・品目における堆肥散布等の取組の支援に要する経費でございます。
次に、農林水産業費の第九目農業振興費の一億四千六百一万九千円の増額補正につきましては、令和二年七月豪雨により農業施設・機械等に被害を受けた農業者等の早期の営農再開を図るため、被災施設等の復旧・補強の支援に要する経費でございます。
次に、農林水産業費の第十二目農業大学校費の五千百二十七万一千円の増額補正につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による人手不足を解消し、農業生産を維持するとともに、将来の農業生産を支える人材を育成するため、農業大学校における援農等に必要な研修用農業機械・設備の導入に要する経費でございます。
十二ページをお開きください。
災害復旧費の第六目農林水産施設災害復旧費の五百二十六万九千円の増額補正につきましては、令和二年七月豪雨により被害を受けた農業開発総合センター本場の圃場横の路肩等の復旧に要する経費でございます。
以上で、経営技術課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
12 ◯向井委員長 次に、農産園芸課長の説明を求めます。
13 ◯厚
ヶ瀬農産園芸課長 農産園芸課関係につきまして御説明申し上げます。
資料の十三ページを御覧ください。
第九目農業振興費の農業生産総合対策推進費の六億四千七百七十四万三千円の増額補正につきましては、説明欄にございますとおり、
国産農畜産物供給力強靱化対策事業を新たに創設しまして、
新型コロナウイルス感染症により顕在化しました新たな需要に対応しますため、輸入農畜産物から国産に切り替え、継続的・安定的な供給を図るための施設整備に要する経費でございます。
以上で、農産園芸課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
14 ◯向井委員長 次に、畜産課長の説明を求めます。
15
◯田中畜産課長 続きまして、畜産課関係につきまして御説明申し上げます。
資料は十四ページでございます。
第二目畜産振興費の補正額二億九百二十四万円でございますが、豚・鶏等対策費のうち、一の
食肉等流通体制整備事業につきましては、輸出相手国が定めるＨＡＣＣＰ等の基準をクリアする食肉供給体制を確立するため、国の六次産業市場規模拡大対策整備交付金を活用して、食肉加工施設・機器を整備するための助成に要する経費の補正でございます。
次に、流通経営対策費のうち、一の畜産課運営事業につきましては、補助事業により取得した財産処分に係る国庫返納に要する経費の補正でございます。
二の「ＪＧＡＰ家畜・畜産物」等推進事業につきましては、ＪＧＡＰ指導員等の育成・確保を図るため、国のＧＡＰ拡大推進加速化事業を活用して、ＪＧＡＰ指導員研修を受講するための助成に要する経費の補正でございます。
十五ページをお開きください。
第三目家畜保健衛生費の補正額四億二千九百九十七万五千円でございますが、一の自衛防疫強化総合対策事業につきましては、家畜伝染病の侵入を防止するため、国の消費・安全対策交付金を活用して、畜舎・堆肥舎等の防鳥ネットなどを整備するための助成に要する経費の補正でございます。
次に、第六目農林水産施設災害復旧費の補正額一千九百八十万円でございますが、一の
肉用牛改良研究所災害復旧事業につきましては、令和二年七月豪雨により被害を受けた肉用牛改良研究所の圃場のり面などの復旧に要する経費の補正でございます。
以上で、畜産課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
16 ◯向井委員長 次に、農地保全課長の説明を求めます。
17 ◯山下農地保全課長 農地保全課関係につきまして御説明申し上げます。
十六ページをお開きください。
第一目農地農業施設災害復旧費の二十一億八千五百八十一万三千円の増額補正でございます。これは、令和二年七月豪雨により被害を受けました農地や農業用施設の復旧に要する経費の補正でございます。
以上で、農地保全課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
18 ◯向井委員長 以上で説明が終わりましたので、委員の皆様から、議案に対する質疑がありましたらお願いいたします。
なお、質疑に当たりましては、関係調書のページ及び事業名等も併せてお知らせくださいますようお願いいたします。
19 ◯大久保委員 議案等説明書の十ページ、
ポストコロナ農業生産体制革新プログラム事業で、これは畜産課だと思いますが、かごしま地鶏の販路拡大に向けた取組とあります。県地鶏振興協議会に委託されるということなんですが、かごしま地鶏を使いたいという飲食店に対して、この協議会が事業内容にあるような食肉を提供したり、販促資材を提供したり、この資料を見るとそのような取組になるとうかがえるんですけれども、具体的にはどのような形で進んでいくのでしょうか。
20 ◯田中畜産課長 かごしま地鶏の販路拡大に向けた取組でございますけれども、県地鶏協議会の関係でかごしま地鶏を取り扱う店が県内に約百、県外に約四十ほどあります。またこのほかに、昨年、地鶏を使った新しいメニューを開発しておりまして、この関係の方々が十店舗ほどあります。主にレストランや飲食店、居酒屋であったり、こういったお店の方々に地鶏をサンプルとして提供して、昨年開発したメニューを活用したり、また地鶏を使ったメニューを新たに開発して、地鶏の普及に使っていただきたいというふうに考えております。
21 ◯大久保委員 例えば、従来この協議会と関わりのなかった方や、お客さんを呼び寄せるための魅力づくりにしたいと興味を持つような飲食店に対する対応というのはあるんでしょうか。
22
◯田中畜産課長 もちろん、地鶏を広く広めるために、新たに地鶏を使いたいという方も含めて対応していくというふうに考えております。
23 ◯大久保委員 協議会の窓口は県内各地にあるんですか、それとも鹿児島市内になるんでしょうか。
24
◯田中畜産課長 県地鶏協議会は畜産課の中に事務局がございまして、県内で地鶏を扱う方々を対象に会員として対応しているところでございます。
25 ◯大久保委員 それでは今後、この事業に興味のある飲食店の方は事務局に問合せをして、検討すればいいということですか。
26
◯田中畜産課長 畜産課に問い合わせていただいても結構ですし、地域で地鶏を飼っていらっしゃる方々に声をかけてもらっても結構ですので、いかなるチャンネルでも承るように考えております。
27 ◯大久保委員 続いて、同じ十ページの
大隅加工技術研究センター開放施設使用料支援事業について伺いますが、
新型コロナウイルス感染症があってもなくても食品には一定の需要はあるとは思うんですけれども、そういった中で、感染症拡大によって影響を受けている県内の食品関連事業者とあるんですが、具体的にどのようなものが影響を受けているということなんでしょうか。
28
◯光村かごしまの
食ブランド推進室長 前年同月で比較しまして、売上げ等が減少している事業者（後ほど「減少している事業者のうち、
新型コロナウイルス感染症関連の公的融資を利用している方」に訂正発言あり）、については十分の十、それ以外の方については二分の一支援するということで考えております。
29 ◯大久保委員 どのような食品関連事業者が具体的に影響を受けているんでしょうか。
30
◯光村かごしまの
食ブランド推進室長 特に
大隅加工技術研究センターを利用している方々を対象としておりますので、影響を受けている方、そうでない方含めて対象にしております。
どういう方々が影響を受けているかといいますと、今まで商談会や直接販売の機会が減っているということを聞いているところでございます。
31 ◯大久保委員 それから農産園芸課に質問します。
十三ページの農業生産総合対策推進費で「輸入農産物から国産に切り替え」とあるんですが、具体的にどのような農産物が考えられるんでしょうか。
32 ◯厚
ヶ瀬農産園芸課長 国産農畜産物供給力強靱化対策事業の対象作物でございますけれども、現在のところ、三実施主体が希望を出されておりまして、南薩地区のお茶、野菜、それから大隅地区の野菜ということでございます。いずれも取引相手先のほうが輸入野菜を扱ってございまして、この輸入物を国内産に切り替えたいという要望がございまして、それに対応する形で各種施設を整備するものでございます。
33 ◯大久保委員 続いて十五ページ、肉用牛改良研究所の災害復旧事業の件で、圃場のり面の復旧とあったんですけれども、基本、この被害だけにとどまったのか、あるいはこの被害によって業務が滞ることが具体的に生じているのか伺います。
34
◯田中畜産課長 肉用牛改良研究所の災害につきましては、ちょうど飼料畑をつくっている圃場の真ん中あたりの管理道路であったり、圃場の畑ののり面が崩壊したというようなところがございました。飼料作物の作付に若干の影響があったとは聞いておりますけれども、肉用牛改良研究所の運営自体に大きな影響を与えるものではないと聞いております。
35 ◯大久保委員 同様に、農業開発総合センターの災害も、圃場横の路肩等の復旧と出ていましたが、それほど大きな影響はなかったということでよろしいですか。
36
◯武田経営技術課長 農業開発総合センターの災害につきましては全部で四か所ございますが、全て路肩の陥没、土砂崩れ等一部の崩壊でとどまっておりまして、実際の研究等に支障は出ていないところでございます。
37 ◯大久保委員 あと十六ページです。農地保全課で、豪雨等により被害を受けた圃場等の復旧に関する取組をされているということなんですが、たしか激甚指定されたという言葉もあったと思います。具体的に復旧に向けて、今、作業はどのような形で進められているんでしょうか。
38 ◯山下農地保全課長 七月豪雨までに県内約三千か所で七十六億円程度の被害の報告を受けております。現在、復旧に向けまして、査定を受けるため市町村のほうで、査定設計書の作成などの準備をしております。今週から査定が始まりまして、おおむね十二月いっぱいで終了し、復旧の着工という予定となっております。
39 ◯大久保委員 私のいる大隅地域、特に鹿屋のほうも田んぼを含めて圃場が大きな痛手を受けて、地元の方もいろいろと心配されているところなんですけれども、これだけ大がかりになってくると、やはり時間もかかると思うんです。そういった形で市町村と連携しながら、国も関わってしっかりと復旧に向けて作業は進んでいるということでよろしいでしょうか。
40 ◯山下農地保全課長 市町村の災害復旧に向けましては、県も後方支援ですとか、査定の場合の各種協議等の立会いですとか支援しておりますので、円滑な復旧ができるように努めてまいりたいと思っております。（「関連で」という者あり）
41 ◯鶴田委員 大久保委員の質疑に関連して、五ページのかごしま地鶏の販路拡大に向けた取組について、我が県が造成した黒さつま鶏のことで少しお伺いしたいんですけれども、非常に食味が良くて人気があるということを聞きながら、生産体制がまだきちんとしていないので足りないという話や高価でちょっと手が出なくてなかなか販売が進まないという話があったりするんですが、現在の需給体制はどうなっているのか。
また、今、この黒さつま鶏を一番販売しているところはどこなのか。そこを少し教えていただけませんか。
42
◯田中畜産課長 今、かごしま地鶏の中で黒さつま鶏が一番よくつくられて、使われているところなんですけれども、今、生産体制の御質問がありましたが、令和元年度で大体二十七万五千羽の出荷がございました。平成三十年度は三十万羽ありましたので、若干減少しているような状況でございます。（後ほど「これは、かごしま地鶏三品種の合計でございまして、黒さつま鶏だけで申し上げますと、令和元年度が十九万七千羽、平成三十年度が十九万二千羽なので、若干伸びているような状況でございます。」に訂正発言あり）
特に、この販売先というのが、黒さつま鶏は市販というかスーパーなどに並ぶ商品ではなくて、レストランとか居酒屋とかに直接販売している経緯がございまして、今回の
新型コロナウイルス感染症で特に影響を受けているというふうには聞いております。事業者ごとにそういった契約を結ばれておりますので、そこは濃淡がございますけれども、もっと販路を拡大するために今回の事業を措置しようとしているところでございます。
どこが一番売れているのかというのは、ここで事業者の名前を出すわけにいかないんですけれども、それぞれ販売に頑張っているところでございます。
43 ◯鶴田委員 分かりました。
県が株主であるナンチクが黒さつま鶏を非常に頑張って販売していたんだけれども、理由は分からないが、販売をやめた、あるいはやめる予定であると聞きましたが、この状況はどうなんでしょうか。
44
◯田中畜産課長 株式会社ナンチクが黒さつま鶏を飼養していたんですが、今回、生産を中止すると聞いてはおります。その経緯については、まだそのような報告がないものですから分からないところでございますけれども、やはり販売力という点において苦戦したと、先ほど申し上げたとおり、それぞれの事業者がレストランや居酒屋に売り込みを図らないといけない点において、苦戦したというふうに聞いています。
45 ◯鶴田委員 分かりました。
そもそもナンチクは、地域の農家の畜産の振興がその社業の中心の一つであると聞いております。いろいろと販売情勢の変化などもありましょうけど、やはり県と連携を取りながら、先頭に立ってこういったことに取り組まないといかんと思っていますが、そこは民間会社ですからね。第三セクターのようなところもあるから、きちんと指導しながら、県の体制にしっかりと寄り添っていくようなアドバイスも必要かと思っていますので、そのことを要望しておきます。
引き続き、簡単に幾つかお伺いしたいんですけれども、まず十四ページ、畜産物の輸出対応について、我が県が先頭を切ってここ十年ぐらい頑張ってきたと思っておりまして、今、この状況でさらにＨＡＣＣＰ等を取り込みながら、取り組んでいくというようなことですが、どのような状況なのか教えてください。
46
◯田中畜産課長 輸出の全体的な情勢といたしましては、三月頃から、日本から海外に輸出する、特に牛肉が
新型コロナウイルス感染症の影響を受けております。海外においても、レストランなどで使われていた牛肉が使われなくなったということで影響を受けております。四月、五月はかなり影響を受けていたんですが、六月に入って若干回復基調、七月からアジアを中心に回復してきておりまして、アメリカへの輸出も回復の兆しを見せております。ただ、ＥＵがほかの国々と比べたら少し伸び悩んでいるのかなというような状況でございます。
ＨＡＣＣＰの事業につきましては、特に今回は牛肉の加工製品を作るという観点から、単に精肉だけじゃなくて、加工したものも海外で非常に好まれるようなこともございまして、この事業に取り組む計画にされているようでございます。
47 ◯鶴田委員 分かりました。
そうしましたら、県内に大きな屠場が五つ、六つあったと思うんですけど、そこのＨＡＣＣＰの対応は既に終わっていて、その後の加工場がＨＡＣＣＰに対応するための事業という理解でいいんでしょうか。
48
◯田中畜産課長 これまで輸出に取り組んできた食肉会社のＨＡＣＣＰはもう対応してございますので、今回の事業は、新しく自らつくった牛肉を加工したり精肉したりして出す施設でございまして、新たな取組ということになります。
49 ◯鶴田委員 分かりました。輸出に対する裾野を広げる、そういった作業がどんどん進んでいると理解していますので、しっかり頑張っていただきたいと御期待申し上げます。
最後に一点、十五ページですが、家畜保健衛生費のところですね、防鳥ネットをというようなことですけれども、この話は私も農家から聞いています。ＣＳＦ対策で柵の要望は昨年知事にもさせていただきましたけれども、それは県政一般でまた聞くとして、この防鳥ネットを畜舎に設置するというと、予算額が四億二千九百万円ということですが、どのぐらいの規模を想定しているんでしょうか。例えば畜舎の数や広さの想定はどうしているんでしょうか。
50 ◯今藤家畜防疫対策監 予算の積算根拠ということで、県内の平均的な養豚飼養規模であります二千五百頭規模の農場で必要な防鳥ネットの面積は、豚舎と堆肥舎で約二千百平米と推計しております。標準的なネットの単価ということで、一平米当たり七百円で積算いたしますと、一農場当たり約百五十万円の費用となります。現在、県内には養豚場が五百八十五農場ありますことから、防鳥ネットの総事業費は八億六千万円となりまして、その二分の一以内を助成することから、予算額は約四億三千万円を計上しているところであります。
51 ◯鶴田委員 分かりました。これも
新型コロナウイルス感染症対策ということで、さらに畜舎の防疫体制が充実すると理解しましたので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
52 ◯向井委員長 それでは、ここで、室内の換気を行うため暫時休憩いたします。
再開は、おおむね十一時十分といたします。
午前 十時五十八分休憩
────────────────
午前十一時 十一分再開
53 ◯向井委員長 それでは、再開いたします。
休憩前の発言について、畜産課長及びかごしまの
食ブランド推進室長より発言を求められていますので、これを許可いたします。
54
◯田中畜産課長 先ほど鶴田委員から、黒さつま鶏の出荷羽数について質問がございまして、黒さつま鶏が令和元年度で二十八万五千羽、平成三十年度で三十万羽と申し上げましたが、これは、かごしま地鶏三品種の合計でございまして、黒さつま鶏だけで申し上げますと、令和元年度が十九万七千羽、平成三十年度が十九万二千羽なので、若干伸びているような状況でございます。訂正させてください。
55
◯光村かごしまの
食ブランド推進室長 議案等説明書の十ページでございます。先ほど大久保委員の質問に対しまして、
大隅加工技術研究センター開放施設使用料支援事業の対象事業者の説明で、一か月の売上げが前年同月比で減少している事業者につきましては、十分の十と申し上げましたけれども、減少している事業者のうち、
新型コロナウイルス感染症関連の公的融資を利用している方が十分の十でございます。それ以外の方が二分の一ということで訂正させていただきます。
56 ◯郷原委員 十ページの
ポストコロナ農業生産体制革新プログラム事業ということなんですけれども、先ほど一括して教えていただいたんですが、この予算の内訳というか、いろいろな事業がめじろ押しなんですけれども、それぞれの事業費が大体どれぐらいになるのかということを教えていただきたいと思います。
57
◯菓子野農政課長兼かごしまの
食輸出戦略室長 まず、総事業費の考え方ですが、特に、一番最後に御説明したポストコロナ生産・販売体制の
構築推進モデル事業は地域からの提案を待ってどんどん採択していこうという事業でございます。今後の
新型コロナウイルス感染症対策が鹿児島県内でどのように進んでいくかとか、景況感の落ち込みの回復具合で財政需要が結構変わってくるんじゃないかという想定の下、いわゆる予算をかっちり入れてしまうと、不用が出たり、ほかのメニューは足りないといった場合に、お金の使い方としてもったいないのかなという発想で、全体で七億八千万円という積算をさせてもらって、メニュー間で自由に財源が移せるようにしておりますので、各メニューは内数という表記にしております。
ですので、柔軟に執行していくということをまずお伝え申し上げた上で、ざくっとしたイメージで申し上げれば、モデル事業では六億円強を、その他の事業で一億円強ということで考えております。このぐらいの御説明でよろしかったでしょうか。（「はい」という者あり）以上でございます。
58 ◯郷原委員 先ほど、五ページのかごしま地鶏のいろいろな申請の手続の概要というのは分かったんですけれども、こちらは需要喚起や農業経営の推進、あるいはモデル事業という形であるんですが、同じような事業の申請事業者からの申請の在り方とか、応募の概要とか、そこら辺については大体どんな感じなんでしょうか。
59
◯菓子野農政課長兼かごしまの
食輸出戦略室長 ポストコロナ生産・販売体制の
構築推進モデル事業につきましては、お手元の補正予算の補足資料の九ページにそういった手続を簡単にまとめておりますので、それを参考に御説明させていただいます。
事業実施主体は、当然、公金を投入する以上は、ある程度、広域に補助金の効果が現れるようにということで、生産者が組織する団体、やはり家族経営が主でございますから、一戸だけ支援するという形でなくて、地域で連携してもらって三戸以上の農家でチームを作っていただくとか、あるいは市町村や農協であったりといったことを考えております。
そういった皆様に、ポストコロナを前提とした急激な社会変革に対応できるような産地づくりをやろうという計画をつくっていただきまして、県に申請していただければと思います。地域振興局を経由して本庁で採択を決めるというような形のスキームを想定しておりまして、大体、通常の補助事業と同じような執行を考えておりますので、ぜひ農業者の方々には気軽に地域振興局に御相談していただけたらなというふうに考えております。
そういった計画に要するもろもろの経費、機械の購入費や、話合いのために必要な集会場の賃借料であったり、恐らく資料を用いて話合い活動をしますから、コピー代だったり、そういったもろもろの経費を五分の四補助させていただくということで、近年にない高効率の補助になるかなと思います。ただ、上限を一か所当たり一千万円ということで考えておりまして、そういった形で進めていきたいなというふうに考えております。以上です。
60 ◯郷原委員 そうすると、このモデル事業については、県内で何事業ぐらいというのを想定されているのか教えていただきたいと思います。
61
◯菓子野農政課長兼かごしまの
食輸出戦略室長 件数を端的に申し上げますと、五十五件ほどの採択にしたいなというふうに考えております。一市町村当たり一件プラス、県域で活動されている経済連や、先ほどの地鶏生産協議会であったり、そのような団体の方々のプログラムも想定しまして、四十一プラスアルファということで五十五件を考えております。
62 ◯郷原委員 了解しました。各地域の特性を生かした農業の取組が行われていくのかなと理解しまして、非常に楽しみな事業だなと認識させていただきました。以上です。
63 ◯寺田委員 今、郷原委員が質疑された
ポストコロナ農業生産体制革新プログラム事業のイメージとしてここに括弧書きで記載してありますけれども、今の説明を聞くと、このような提案型は結果的には市町村や農協が窓口になったりして、その提案を農家や農家の団体から受け入れて、その中で審査していく対象とするというイメージなんですね。もう一回ちょっと確認させてもらいます。
64
◯菓子野農政課長兼かごしまの
食輸出戦略室長 まさに委員御指摘のとおりでございますし、また、郷原委員からも御指摘のあった、執行の仕方をどうしていくかということかと思います。そこは市町村もそうですけれども、県の地域振興局も日頃農家さんと、普及指導であったり、補助金の採択であったり、様々な形でコミュニケーションを取っております。その中で、産地に何か新しい品目を作ってみようかとか、チャレンジしたい農家さんがいて、何か経費でくすぶっているなといった話がこの事業イメージの中に込められております。
ですから、農家さんだけでプログラムをつくるということではなくて、当然、県も一緒に入ってプログラムをつくっていきますし、あと、案件の掘り起こしですね。地域を回って、県でこんな予算をつくったんだけれども一緒にやりませんかとかという形で積極的に
新型コロナウイルス感染症対策の予算の活用を図っていく、ユーザーフレンドリーに予算を執行していくということを考えております。当然市町村や地元の単協とも連携していくといった形で考えております。
65 ◯寺田委員 農業において、農家は物を作るのには非常にこだわって、指導員の方からもいろいろな指導を受けながら、いいものを作ろうと一生懸命やります。ところが、今回の
新型コロナウイルス感染症の関係で一番、痛切に思ったのは、やはり流通なんですよね。今のところ流通ができないけど、食は人が生きていくのにどうしても欠かせない部分ですから、これを止めるわけにいかない。さきの六月議会でも、市場における
新型コロナウイルス感染症対策はどうなっているのかとか、いろいろと質疑も交わさせていただいたんですけど、全世界的に今そういう状況になっている中でも、食に関しては欠かすことのできない分野ですので、新たなものをつくり、そして出していくには、流通の段階からやはりきちんと掘り起こしをしていくことが大事だろうと思うんですね。
農家は一生懸命に物を作るけど、最終的には販売に対する、言わば市場に届けるときのアクセスが弱いんですよ。物を作って青果市場に出していけばいいのだろうけれど、結果的にそこには農家の意思はなかなか反映されない。市場そのものがそういう状態で当たり前の世界になっていますので、当然そうなってくる。しかし、農家の意思が流通や販売の中にしっかり組み込まれるような体制をつくっていかないと、農業というのは中間に入っている流通コストに取られていく。
もともとの単価そのものは当然低いわけですから、例えば黒毛和牛みたいに一頭が百万円も二百万円もするようなものもあるけれども、葉物や根物そして果物、そういったものも含めて努力しながら市場に出していく、そしてそれを自分たちの懐の中にバックさせていく。利益をきちんと上げていくには、どうしても間に入っている流通マージンやコストが高くついているが、この国は地方卸売市場制度を取っている。市場を介して出すというのが前提になっているが、今の販売体制はどんどん大きく変わってきている。ここに書いてあるとおり、インターネットを利用した販売や新商品の開発は、本当は農家がしなくちゃいけない、農家がやらないと金が残らないわけだから。間に流通業者が入れば入るほど、それはなかなか取れない状況になるので、そういったことを皆様方がこの事業の中でどうやって形づくっていこうとしているのか聞かせてほしいんだけど。
66
◯菓子野農政課長兼かごしまの
食輸出戦略室長 今、委員御指摘の点につきましては、当然、市場流通そのものは否定されるものではないと考えております。江戸の昔から大田や築地という市場は存在していまして、そこには仲卸がいて、そこにアクセスすれば定時定量で野菜が手に入れられるということで、東京の消費者はそれに支えられている。確かに中間マージンはかかるんですけれども、市場に持っていくことで必ず現金化されるし、農家の手元には現金が入る、物は確実にはけていく、そういうところはあります。ただ、当然、中間マージンの存在を敬遠する農家さん、もっと手取りを増やしたいという農家さんもいらっしゃるかと思います。
そういった方々が例えば自ら商談会に参加して物を売りたいというような話があれば、この事業に限らず、例えば主要施策の進捗状況でも部長から報告させていただきましたけれども、ＰＰＩＨ、旧ドンキホーテなどは輸出用に物をどんどん集めたいと言っております。昨年もかごしまＰＲ課がやっている、うんまか商談会にバイヤーとして招聘したんですけれども、そこはバイヤーやサプライヤーも不特定多数が集まるので、限られた時間でなかなかうまくマッチングができなかったわけでございます。
今回、農政部で企画したのは、バイヤーはドンキホーテだけで、事前に三十六者エントリーさせて、どれがいいかというのを彼らに選ばせた上で選択された十三者とマッチングしましたが、かなりいい感触を得ています。その場で、ぜひ集めさせてくれというような話も出ていますので、そういった販売チャンネルの多様化について我々も側面支援しているところでございます。
ただ、自分で営業に行くよりは生産のほうに専念して、いいものを作って評価してもらいたいという農家さんや経営者の方もいます。やはり新しい商売をするのはリスクだと判断する方もいらっしゃいます。
そういった方によく話を聞くと、例えば、ジャガイモなどは北海道で不作になったときには、大手スーパーのバイヤーが鹿児島の辺をうろちょろして、相対契約を狙ってくるというような話もあります。そこは、産地がしっかり彼らの求めるロットに対応できれば、最初はトライアルかもしれませんけど、次々オーダーが来て、ここもやはりどうしても口約束の世界なので、信頼関係を築いて次のオーダーを待って、すぐ出してということを繰り返すことで、定量の相対契約が完成するというところもあります。
何が言いたいかと申し上げると、きちんといいものを作っていれば、当然バイヤーのほうもプロなので、圃場で契約をするというようなケースも聞いております。そういった点では、九ページの事業イメージで真ん中の、「検疫条件が厳しいタイ市場向けのメロン産地の育成」については、実は机上の空言ではなくて、今現場で動いている話をちょっと書かせてもらっています。これもまさに東京の商社が産地の頑張りを自らの目で見て、相対契約を持ちかけている案件でございます。
ただ、ネックになっているのが、タイは検疫条件が非常に厳しいものですから、箱詰めする選果場にも防虫ネットを設置しないといけないとか、圃場も査察官が入ってきてチェックしないといけないとか、結構先行投資に百万円単位でお金がかかるものでございます。そういったところを支援することができれば、委員がおっしゃるような相対契約の推進ができるのかなというふうに思っております。
そういった形で新しい販路をどんどんつくっていこうというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。（「分かりました」という者あり）
67 ◯柳 委員 経営技術課にお尋ねします。
農業大学校における農業労働力確保緊急支援事業について、この予算の内訳を教えてもらえませんか。どのような機器や設備が導入されたのか教えてください。
68 ◯馬場担い手対策監 農業大学校における農業労働力緊急確保支援事業に係る御質問でございます。
今回計上しておりますのは、農業生産を維持するために将来に人材を確保することを実践するため、農業大学校において、他産業従事者のような多様な人材を対象とした援農を支援するための研修をしているところでございまして、これに必要な機械・設備の導入を行うということで、今回、農業研修用のトラクターや草刈り機等々の機械をこの費用で整備しようとするものでございます。
69 ◯柳 委員 導入されたトラクターや草刈り機等は使用年数がどのぐらいたっていたものなんでしょうか。
70 ◯馬場担い手対策監 これから導入しようとする機械でございます。この援農研修につきましては、農家さんのところで援農をしていただく、あるいはその研修をしていただくという形になりますと、農家さんが現在使っている最新の機械を整備し、研修でも使用しなければならないということで、最新の機器等を整備しようとしているところでございます。
71 ◯柳 委員 失礼しました。新たに導入ということで、最新のものを入れないと研修にならないということは学校でもよく言われていまして、農業系、工業系の学校でも昭和三十年代に導入された機器がそのまま残っていたりとか、よく見受けられますので、最新の技術を学ぶということで、特に唯一の農業大学校ですので、ここに関しては、これは国庫ですけれども、県におかれても、できれば県単独でもこういったものを導入できるような体制ができればなと思っております。
今回、トラクターや草刈り機等を整備されるとのことですが、機器の台数についてはどんな状況でしょうか。
72 ◯大谷農業開発総合センター所長兼農業大学
校長 今、御説明しましたいわゆる援農に資するものというだけではなくて、この事業の中においては、次代の担い手を育成するという視点もありまして、国と協議した結果、農業大学校の学生教育に使うものも対象とさせてもらったところです。したがいまして、農業大学校としましては、学生教育ということでありますので、今、進めていますスマート農業を勉強させるために必要な機器類としまして、直進アシスト付きのオートトラクターであるとか、あるいは茶園のロボット摘採機というものも含めて今回の補正予算要求の中で上げさせていただいております。もろもろの機械類を挙げますと十数台になるわけですけれども、いろいろな機器を、それぞれ一台ずつというような形で導入を予定しているところでございます。
73 ◯柳 委員 コロナ禍にあってもそういった機器が整備されるということは非常に喜ばしいことだと思っておりますので、引き続きそのような人材育成等も含めて頑張っていただきたいと思います。以上です。
74 ◯郷原委員 先ほどの九ページのポストコロナ生産・販売体制の
構築推進モデル事業について、もう一つだけ確認させていただきたいんですけれども、上限一千万円で補助率が五分の四ということで、国庫なんですが、こういった類いの事業で国からの予算というのは、これまであったのか。生産者団体や市町村、農業協同組合等にあったのかどうか教えていただきたいと思います。
といいますのも、こういったものは、ポストコロナにかかわらず非常に重要なことなんじゃないかなと。地域にいろいろな権限や財源を与えてということが今、国の流れだと思うんですが、こういった取組がさらに推し進められるべきじゃないかという問題意識を持ちながらなんですけれども、教えていただきたいと思います。
75
◯菓子野農政課長兼かごしまの
食輸出戦略室長 これはまさに委員御指摘の観点から、制度を設計しております。参考にしていますのは、鹿児島県下の農業経営者にもなじみのある降灰対策事業の要綱の書きぶりなどを参考にしておりますので、「あっ、あの事業のやり方ね」ということで、農家さんもアプローチしやすいような設計になっているかと考えております。
これは、国費を財源にしておりますけれども、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で、都道府県の自由な裁量で制度設計して、執行できる交付金でございます。
新型コロナウイルス感染症をきっかけに創設された新規予算でございますので、初めてという言い方でいいのかなというふうに考えております。
76 ◯向井委員長 ほかに質疑はありませんか。
［「なし」という者あり］
77 ◯向井委員長 ほかに質疑がないようですので、議案に対する質疑を終了いたします。
これより、採決に入ります。
議案第八五号について、採決を一時留保いたしておりましたＰＲ・観光戦略部及び商工労働水産部関係を含めた取扱い意見をお願いいたします。
78 ◯桑鶴委員 議案第八五号については、ＰＲ・観光戦略部及び商工労働水産部関係も含め、
新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策や災害復旧対策など、いずれも必要な経費の補正と認められますので、原案のとおり可決でお願いします。
79 ◯向井委員長 ほかに御意見はありませんか。
［「なし」という者あり］
80 ◯向井委員長 それでは、採決いたします。
ただいま、議案第八五号につきましては、可決との御意見がありましたが、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
81 ◯向井委員長 御異議なしと認めます。
よって、議案第八五号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、議案に対する審査を終了いたします。
次は、県政一般に係る特定調査であります。
今回の特定調査事項は、かごしま食と農の県民条例に基づく基本方針中間見直しについてと、
新型コロナウイルス感染症に係る対応状況と今後の施策の方向性についてであります。
まず、かごしま食と農の県民条例に基づく基本方針中間見直しについて、農政課長の説明を求めます。
なお、本項目においては、年次報告書、目標の達成状況、基本方針の施策内容の見直しについて説明を求めます。
82
◯菓子野農政課長兼かごしまの
食輸出戦略室長 それではまず、先ほど委員長からも御説明ありました、かごしまの食、農業及び農村に関する年次報告書から説明させていただきます。
お手元の資料一─一、年次報告書の概要版を御覧ください。
本年次報告書は、かごしま食と農の県民条例、これは県議会の発議により、平成十七年三月二十九日に制定されたものでございます。県に対して、食、農業及び農村の振興に関する施策の実施について努力義務を課すものであり、当該施策を総合的かつ計画的に推進するための基本方針の策定及び議会の議決を得ることを義務づけるというような内容の条例になっております。
その条例の第十九条に基づきまして、毎年度、農業・農村振興施策の実施状況を取りまとめて、議会に提出することとされておりまして、おおむね本年八月までの施策の実施状況をまとめたものになります。
こちらについて、この資料によって説明させていただきます。
一ページ目を御覧ください。
県産農畜産物の国内外における販売促進対策のうち、国内対策についてでございます。
県では、かごしまブランド産品を中心に、知事トップセールスの実施や高級果物店でのフェアの開催、大消費地の量販店における旬の品目をリレーしながらの年間を通じた県産農畜産物の試食宣伝販売、かごしまの食ウェブサイトを活用した情報発信など、販路拡大につながる販売促進活動を継続的に展開しております。
二ページをお開きください。
県産農畜産物の国内外における販売促進対策のうち、海外対策についてでございます。
令和元年度の県産農林水産物の輸出額は二百二十五億円で、そのうち農畜産物については、牛肉を中心に、豚肉、お茶、サツマイモなど五年前の三倍の九十六億円となっております。
県では、国際的な経済連携協定等によるグローバル市場の出現を新たなビジネスチャンスと捉え、県産農林水産物のさらなる輸出拡大に向けて、令和七年度目標として三百億円を掲げる鹿児島県農林水産物輸出促進ビジョンに基づき、「つくる」の視点から、有機抹茶の需要増を受け、てん茶加工施設の整備など、「あつめる・はこぶ」の視点から、シップ・アンド・エアの取組や意欲的に販路開拓に取り組む県内輸出商社への支援、「うる」の視点から、米国、ロシア、シンガポール、台湾、香港において、鹿児島を前面に出した県産農畜産物のプロモーション活動など様々な取組を展開しているところでございます。
続きまして、三ページを御覧ください。
共生・協働の農村づくりについてでございます。
県では、農村集落の活性化と持続的発展を図るため、「人と自然と地域が支え合う みんなで創る農村社会」を目指して、農村集落と大学とが連携して行う地域資源の調査・分析等への支援など、多様な主体の連携推進などを進めるむらづくり活動の推進、農産物直売所や観光農園等を活用する農山漁村滞在型旅行、いわゆる農泊の取組推進などを進めるグリーン・ツーリズムの推進、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払などの日本型直接支払制度の推進による地域資源の保全活動の取組を進めております。
また、豊かなむらづくり全国表彰事業において、錦江町の宿利原地区公民館が地域ぐるみの農村づくりを実践し、
農林水産大臣賞を受賞しました。
続きまして、四ページをお開きください。
収入保険の加入推進についてでございます。
県では、近年の大規模な自然災害、新たな病害虫の発生等による収量減少や価格低下をはじめ、
新型コロナウイルス感染症など農業者の経営努力では避けられない様々なリスクに対応する収入保険への加入を促進しており、制度二年目となる本年四月末時点で八百二十四件の加入となっております。
本年七月には、収入保険の窓口を行う農業共済組合と関係機関・団体との推進体制を構築するため、鹿児島県収入保険推進協議会が設立され、今後、関係団体が連携して説明会の開催や戸別訪問等の加入推進活動に取り組み、加入者を拡大することとしております。
続きまして、五ページを御覧ください。
スマート農業の推進についてでございます。
県では、労働力不足や農業後継者への技術継承等の課題解決に向けまして、鹿児島県スマート農業推進方針に基づき、サトウキビ、施設園芸、水稲など各部門別に革新技術の紹介等を行う推進大会の開催、県立農業大学校や県内農業高校の学生に対するスマート農業に係る最先端技術の講義や実演などによる農業者等への理解促進、県内各地域でのドローンを活用した病害虫防除や施設園芸の環境制御、牛の発情発見装置等の導入などの現地実証活動による省力化や増収の効果確認等を通じた実装化の推進や、農業開発総合センターにおいて、茶のロボット中切機など、スマート農業の開発を進めております。
続きまして、六ページをお開きください。
農業分野における多様な人材の確保についてでございます。
県では、外国人技能実習制度の理解促進を図るため、農業法人等を対象とした研修会の開催や、
外国人技能実習生と地域住民等との交流促進、農業協同組合等が実施する農作業請負方式技能実習への支援、農福連携に向けた庁内関係部局との情報交換等や農業法人等に対する情報提供、現地研修会の開催など、関係機関・団体等と連携して、多様な人材の確保に向けた各種取組を実施しております。
続きまして、七ページを御覧ください。
重要病害虫等の防除対策についてでございます。
県では、ミカンコミバエなど、蔓延すると農作物に重大な損害を与えるおそれがある重要病害虫の侵入警戒調査を実施するとともに、発生が確認された場合は、速やかに防除対策を実施しております。
また、ツマジロクサヨトウやサツマイモ基腐病など新たな病害虫についても、蔓延防止に向けた防除対策を実施しております。
八ページをお開きください。
試験研究の成果についてでございます。
大隅加工技術研究センター及び農業開発総合センターでは、県農業試験研究推進構想における基本方向に基づき、試験研究を実施しております。
大隅加工技術研究センターでは、既に実用化されている青果物の表面を定温蒸気で殺菌・殺虫する技術を基にオクラの腐敗を防止し、品質を二週間程度保持する技術を開発したほか、農業開発総合センターでは、焼酎用原料として適している高アミロース米「たからまさり」の多収栽培技術と、焼酎用こうじ原料に適した施肥法の開発、高たんぱく質混合飼料（ＴＭＲ）を与えることで、肥育期間を五か月短縮できる黒毛和種去勢肥育牛の短期肥育マニュアルの作成、サトウキビの収穫直後に枯れ葉を反転埋没させることで、中耕時間が従来のロータリー耕と比べて四分の一程度に短縮できる牽引式中耕機「スクープ」の開発などの成果を出しております。
続きまして、九ページを御覧ください。
ＣＳＦ及びＡＳＦ侵入防止対策についてでございます。
ＣＳＦについては、平成三十年九月、岐阜県で国内で二十六年ぶりに飼養豚での発生が確認されて以降、これまでに一府九県の飼養農場で発生を確認しております。これは本年四月一日現在の数値でございます。
また、野生イノシシについては、十七都府県でＣＳＦの陽性事例を確認しております。こちらは本年七月二日現在の数値になっております。
県では、ＣＳＦ及びＡＳＦの侵入防止のため、防災対策会議の開催、国の事業に県単独の上乗せ助成事業を措置した野生動物侵入防護柵の設置や防疫演習の開催など、様々な防疫対策の取組を実施しております。
続きまして、十ページをお開きください。
第十二回全国和牛能力共進会に向けた取組についてでございます。
令和四年十月開催予定でございますが、第十二回全国和牛能力共進会は、昭和四十五年の第二回大会から五十二年ぶりの本県開催、全国初の二回目開催となっております。
大会の企画、運営、出品対策を着実に推進するため、本年四月、県畜産課内に第十二回全共県実行委委員会の事務局となる全国和牛能力共進会推進室を新設したところです。
県では、大会連覇に向けて、出品条件に合わせた人工授精や肥育管理指導などの出品対策に加えて、大会を広く県内外の方々にＰＲするため、先日決定した
マスコットキャラクター「かごうしママ」を活用したＰＲ活動などを展開することとしております。
続きまして、十一ページを御覧ください。
大規模畑地かんがい事業の推進についてでございます。
県では、曽於南部をはじめ、曽於北部、肝属中部、徳之島用水、沖永良部の県内五地区で大規模畑地かんがい事業を実施しているところで、現在、全地区で一部通水が開始され、通水エリアを順次拡大しております。
水を利用した収益性の高い営農の展開を図るため、それぞれの地域ごとに、畑かん営農の振興方策や推進品目等を定めた畑かん営農ビジョンに基づき、先進的に営農を行っている畑かんマイスターと連携し、モデル圃場の設置による水利用効果の実証、各種情報誌や地元ケーブルテレビを活用した情報提供など、様々な取組を実施して事業の推進に努めております。
続きまして、十二ページをお開きください。
農業用ため池・ダムの管理機能の強化についてでございます。
農業用ため池について、日常の維持管理が適正に行われない状況が顕在化していることを踏まえ、国は、農業用ため池の管理及び保全に関する法律を制定したところでございます。これは令和元年七月一日に施行されております。
県では、法に基づき、施設の所有者、管理者や行政機関の役割分担を明らかにするとともに、農業用ため池が適正に管理、保全されるよう推進しております。
また、県内一・二級水系にある農業用ダムにおいて、事前放流の実施方針や緊急時の連絡体制の構築などについて定める治水協定を締結し、農業用ダムの洪水調節機能の強化を図っております。
十三ページを御覧ください。
新型コロナウイルス感染症の影響と対応策についてでございます。
インバウンド需要の減少や外食需要の低下などにより、牛肉、花卉、お茶などの県産農畜産物の価格が低下するなどの影響が出ております。
県では、経営支援対策として、各地域振興局・支庁に相談窓口を設置し、農家への相談・対応を実施するとともに、国の補助金等の周知や積極的な活用の推進、需要喚起対策として、県庁舎玄関への花卉展示、県内量販店等へのポスター掲示による県産農林水産物の利用促進、和牛肉・マンゴーの学校給食への提供などの実施、労働力確保対策として、他産業の求職者が増加していることを踏まえ、求人・求職に関するリーフレットの配布などのマッチングに向けた支援や、国の事業を活用し、他産業の求職者や学生など多様な人材の援農に向けた教育・研修の実施など、これまでに様々な施策を展開してきたところでございます。
冒頭、御説明申し上げましたように、本報告書はおおむね七月なり八月までに打った対策が報告の内容になっておりますので、八月補正だったり九月補正の内容は反映していないところでございます。
最後に、十四ページから十六ページについては、食、農業及び農村の振興に関して実施した施策及びその成果を取りまとめ、その概要として記載しております。
以上で、年次報告書の説明を終わります。
年次報告書の説明は今、終わらせていただいたところでございますが、目標の達成状況及び基本方針の施策内容の見直しについても一気通貫で御説明させていただければと思います。
続きまして、食、農業及び農村の振興に関する主要な目標の達成に向けた進捗状況について御説明させていただきます。
お手元に資料二と書いてあるＡ３判の資料をお配りしておりますので、御確認をお願いします。
こちらも、条例第十八条により、県は、基本方針に目標を定めて、同じく第十九条に基づきまして、五年ごとに目標の達成状況を公表することとされておりまして、今年が目標の達成状況の公表年度になります。
食、農業及び農村の振興に関する主要な八つの目標を定めております。これらのうち、現時点までに目標を達成しているものは、上から、農業産出額、担い手の確保数、県産農畜産物の輸出額の三項目となっております。
まず、農業産出額について御説明させていただきます。
これまで、新規就農者や多様な担い手の確保・育成、農泊の推進など「人づくり・地域づくりの強化」、農地や施設・機械の整備、労働力の確保やスマート農業の普及拡大など「生産体制の強化」、県農林水産物輸出促進ビジョンに基づく戦略的な取組や
大隅加工技術研究センターを核とした六次産業化の取組など「販売力の強化」などに取り組んできた結果、平成二十九年に過去最高となる五千億円となっておりまして、目標の二〇％アップを達成するとともに、平成二十九、三十年と二年連続で全国第二位を堅持しているところであり、今後は、これまでの取組に加えて、ポストコロナを前提とした新たな生産・販売体制の構築などに取り組むことで、現在の目標二〇％アップを、過去最高の農業産出額の再達成という新たな目標に見直す方向で検討しております。
続きまして、担い手の確保数でございます。下から二番目でございます。
担い手の確保数については、これまで、就農前の研修段階から、経営の発展段階に応じた経営改善指導や技術支援、法人化支援、集落等を単位とした地域営農の仕組みづくりや組織化などの支援に取り組んできた結果、目標の一万を超える経営体を確保しているところであり、今後も、引き続き、就農準備から経営安定までの段階に応じた支援を一体的に取り組み、本県農業を支える担い手の確保・育成に努め、目標の一万経営体の確保に向けて取り組むこととしております。
続きまして、Ａ３の紙の二枚目の下から二番目、県産農畜産物の輸出額の目標についてでございます。
こちらも、これまで、ＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定の発効など国際化の進展に対応しながら、関係事業者と一体となって、生産体制と販売力の強化といった「稼ぐ力」の向上に戦略的に取り組んできたことにより、目標額を達成できたところでございます。今後は、県農林水産物輸出促進ビジョンの目標である令和七年度の農林水産物の輸出額三百億円を新たな目標として設定するとともに、その達成に向けて、様々な取組を推進することを検討させていただければと思います。
また一枚目に戻りまして、その他の五つの目標項目については、現時点においては目標達成には至っておりません。中間年の五年目を迎えて、目標期間は十年なんですけれども、中間年を迎えて目標達成には至っておりません。それぞれの状況を説明させていただきます。
83 ◯向井委員長 それでは、説明を保留いたしまして、ここで、昼食等のために暫時休憩いたします。
再開は、おおむね午後一時十五分といたします。
正 午 休憩
────────────────
午後一時十六分再開
84 ◯向井委員長 再開いたします。
午前中に引き続き、特定調査事項の説明を農政課長に求めます。
85
◯菓子野農政課長兼かごしまの
食輸出戦略室長 午前中に引き続き、お手元にございますＡ３の資料二、目標達成の進捗状況について、説明させていただきます。
資料一ページ目の上から二番目でございます。
意識して県産農林水産物を購入する人の割合については、これまでに、かごしまの“食”交流推進計画に基づき、地産地消を基本とした健康で豊かな食生活を実現するため、食育による県農林水産業への理解促進や地産地消による県産農林水産物の活用促進などに取り組んでいるところですが、目標達成には至っていないところであり、今後は、目標の達成に向けて、これまでの取組に加え、高校生を対象にした「県産食材を活用した
メニューコンテスト」の実施や県民への情報発信等、若い世代をはじめとする幅広い世代の理解促進などに取り組むこととしております。
続きまして、担い手の農業所得、モデル農家については、これまでに、担い手育成に係る重点支援対象である認定農業者等に対する、収量・品質向上や省力・低コスト技術等の導入の推進や、経営規模の拡大の支援、法人化の推進、付加価値の高い品目の生産拡大などに取り組み、目標の農業所得額に向けて、順調に増加しているところであり、今後とも、目標達成に向けて、引き続き、生産コストの削減や技術の向上、規模拡大など経営改善に取り組むこととしております。
また、目標項目の名称は「担い手」となっておりますが、おおむね担い手という趣旨で表記されておりまして、正確には、担い手全てではなく、抽出された重点支援対象農家でありますことから、目標項目の名称を正確にするための変更を検討しているところであります。
続きまして、二ページ目でございます。
担い手への農地集積率についてでございます。
これまでに、
農地中間管理事業を推進するための
農地中間管理機構の設置や推進体制の整備、制度の周知を行うとともに、基盤整備の取組などの話合い活動を通じた事業の活用促進などに取り組んでいるところですが、結果として、条件のいい農地の貸借が進む一方で、条件の悪い中山間地域等では貸借が進みにくいという状況になっており、目標の達成には至っていないところであります。
今後も、目標の達成に向けて、実質化された人・農地プランに基づく取組の支援や、農業者負担のない基盤整備事業の活用、相続未登記農地の利用促進のための制度の推進など、中山間地域等の担い手への農地集積の推進の強化に取り組むこととしております。
続きまして、六次産業化の市場規模については、これまでに、鹿児島六次産業化サポートセンターを設置し、六次産業化に取り組む事業者の相談対応や専門家派遣等、個別の課題に応じた支援活動を行うとともに、
大隅加工技術研究センターによる事業者への技術支援や人材育成、商品開発や販路開拓への支援等に取り組んでいるところであり、その結果、市場規模は増加してきているものの、目標の達成には至っていないところであります。
今後も、目標の達成に向けて、市場規模の増加を加速化させるため、支援対象者をより明確に位置づけ、経営改善戦略の作成や実践支援により本県六次産業化のモデル事業者を育成するとともに、セミナーや相談会等を通じた六次産業化の機運醸成を図り、裾野の拡大に取り組むこととしております。
最後に、地域共同で保全活動を実施する集落割合については、これまでに、日本型直接支払制度の多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金を活用して、地域共同活動等の取組を推進しているところでありますが、畑作地帯での取組が伸び悩むなど、年々その伸びは鈍化し、前年からの伸びは〇・六ポイントと、目標達成には至っていないところであります。
今後も、目標の達成に向けて、関係機関と連携し、先進事例の紹介や研修会等を通じ、事務負担軽減に向けた組織の広域化による活動継続を推進するとともに、畑作地帯での新規取組を推進するため、制度の周知や基盤整備を契機とした話合い活動の支援等の強化に取り組むこととしております。
以上で、目標達成に向けた進捗状況の説明を終わります。
続きまして、かごしま食と農の県民条例に基づく基本方針の中間見直しについて説明させていただきます。
お手元に、右上に
産業観光経済委員会資料、その下に小さく資料三と書いてある「かごしま食と農の県民条例に基づく基本方針の中間見直しについて」、Ａ４の資料をお配りしていますので、御確認ください。
また、参考資料といたしまして、基本方針の全文が掲載されたものもお配りしておりますので、併せて御確認いただければと思います。
現行の基本方針は、平成二十七年三月に策定し、本年度が中間年であることから、条例第十九条に基づき、先ほど説明させていただいた主要な目標の達成状況を踏まえれば、平成二十七年の時点ではなかった視点での主要施策へのてこ入れも必要と考えられます。
また、平成二十七年に現行方針策定後、農業産出額、輸出額の増加や、ＴＰＰ11等の締結、国の食料・農業・農村基本計画の見直し、
新型コロナウイルス感染症の拡大など、本県農政を取り巻く情勢は大きく変化しておりますことから、本年度、中間見直しを実施したいと考えております。
後ほど、各委員の皆様から、中間見直しについて御意見をいただきたいと思いますが、今後は、本日、委員の皆様方からいただいた御意見に加え、当委員会後に実施する予定のパブリックコメントによる県民からの御意見、関係機関・団体からの御意見等を踏まえて、見直し内容について整理し、第四回議会定例会に議案として提出させていただきたいと考えております。
次のページをお開きください。
現行のかごしま食と農の県民条例に基づく基本方針の概要について、簡単に説明させていただきます。
現行の基本方針は、平成二十七年三月に議決され、総合的かつ計画的に推進する施策として、県民の農業及び農村に対する理解促進に関する施策をはじめ、九つの施策と、食、農業及び農村の振興に関する主要な目標として、八つの目標値を定めております。
次のページをお開きください。
基本方針の施策内容に係る見直しについてでございます。
今回、総合的かつ計画的に推進する九つの施策のうち、六つの施策で見直しを検討しておりまして、該当施策は白抜きで表示し、見直しの内容を括弧内に記載してあります。
見直しを検討している六つの施策について、順に説明させていただきます。
まず、四の担い手確保・育成に関する施策についての見直しでございます。
（一）の経営改善意欲のある農業者の確保・育成に関する施策については、担い手の経営を支える人材である労働力の確保を図るための、農福連携の推進や外国人材の受入れの環境整備など、多様な人材の確保に関する取組の追加。
（二）の新たに就農しようとする者の確保・育成に関する施策については、若い人に農業体験等を通じて、職業の一つとして選択してもらうことの必要性や農業法人等への雇用就農などの就業促進に向けた取組の追加。
（四）の高齢者が活動しやすい環境整備に関する施策については、農作業死亡事故を八割を占める高齢農業者の農作業事故を防止するため、啓発活動等や地域ぐるみでの安全意識の醸成等に関する取組の追加について検討しております。
三ページを御覧ください。
五の農地利用、基盤整備等に関する施策についての見直しでございます。
（一）の農地利用に関する施策については、人・農地プランの実質化の取組との連携や荒廃農地の発生防止の取組など担い手への農地集積・集約化と農地の確保に関する取組の追加。
（二）の基盤整備等に関する施策については、中山間地域における地域の特色を生かした営農の確立を支援するための地形条件に合った圃場整備等の基盤整備を促進する取組の追加について検討しております。
次に、六の生産振興、販売・流通等に関する施策についての見直しでございます。
（二）のかごしまブランドの確立等に関する施策については、新たなかごしまブランド制度への移行に伴う修正。
（三）の農畜産物の生産振興及び銘柄産地の育成に関する施策については、国のＴＰＰ等関連政策大綱に基づく生産基盤の強化や農業経営の安定化に関する取組の追加と、改正家畜改良増殖法に基づく和牛精液等の流通管理の徹底や県育成新品種の海外流出防止など国内外での知的財産の保護に関する取組の追加。
（四）の農畜産物の販路拡大等に関する施策については、県農林水産物輸出促進ビジョンに基づく内容の反映。
（六）の観光産業及び外食産業との連携に関する施策については、都市農村交流やインバウンド需要の呼び込みの促進など、観光産業と連携した取組の内容の追加について検討しております。
次に、四ページをお開きください。
七の生産性向上に関する施策についての見直しでございます。
（一）の農業技術の開発に関する施策については、鹿児島県農業試験研究基本構想の試験研究の基本方向に基づき、生産力・経営力を強化するための技術、スマート農業の実現に向けた次世代農業技術等の開発・実証等の取組の追加。
（三）の動植物の防疫体制に関する施策については、ミカンコミバエの侵入警戒調査や発生確認後の速やかな防除対策の実施等に関する取組の追加と、国内におけるＣＳＦの発生や国外におけるＡＳＦ等の家畜伝染病の発生状況の変化に関する取組の追加について検討しております。
次に、八の
農業災害防止等に関する施策でございます。
収入保険の加入促進に関する取組の追加、鳥獣被害対策実施隊の体制整備、スマート技術を活用した鳥獣被害防止に関する取組の追加について検討しております。
最後に、九の農村振興に関する施策についての見直しでございます。
（一）の快適で魅力ある農村づくりについては、都市住民の田園回帰やデュアルライフ、半農半Ｘの機運の高まりを踏まえた取組の追加。
（二）の中山間地域の振興については、中山間地域の特定を生かした多様な農業経営の推進や棚田地域の振興に関する取組の追加について検討しております。
以上で、基本方針の施策内容に係る見直しの説明を終わります。
86 ◯向井委員長 説明が終わりましたので、質問をお願いいたします。
87 ◯成尾委員 年次報告書概要版の四ページ、収入保険の加入促進について、本県は今、八百二十四ということなんですが、掛け捨てなんだけれども、最初の頃からは四割ぐらい安くして加入しやすくなっていると思っています。災害が毎年のように起こると大変ですから、収入保険をつくって、加入者を増やそうとしているんですが、まだ少し少ないのかなと思う。収入保険の加入促進のＰＲがもう少し必要なんじゃないかなと思うんですが、そこあたりはどうなんでしょうか。
88 ◯増田農業経済課長 収入保険の加入促進についてでございます。
収入保険の加入状況につきましては、委員御指摘のとおりなかなか伸びないという状況がございます。その要因について、実施主体の窓口となっております農業共済組合等に確認したところによりますと、加入状況などを見てから加入を判断したいとか、単価が低迷している品目を栽培しているために基準収入が低くなっており、期待できる補償が受けられないという声があるとお伺いしているところであります。
これらの状況があるところですけれども、農業共済組合等と連携いたしまして加入促進を図っているところでございます。また、今年七月には、農業共済組合連合会が中心となりまして協議会を設立し、ＪＡ等も入ったりしておりますので、そちらと連携を図りながら加入促進を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
89 ◯成尾委員 毎年、豪雨災害ですとかいろいろありますので、農業の方々に何かしてあげないといけないということで、この収入保険をつくって、しかしそれでも高いという話になったので四割ぐらい下げていって、そして少しでも皆さんが入りやすいようにということでされていると思います。今おっしゃったとおり、今年七月に協議会を設置されたということですので、ここが、今回みたいに豪雨や台風被害があったりしたときに大変役立つんですよというような話をしながら、被害に遭ったときの保険ですので、するんですよということをさらに強く言いながら、ぜひ行っていただきたい。宮崎も千三百ぐらいですので、負けじとですね。何かがあったときが大変だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。要望に代えます。
もう一つ、先ほどの資料二の進捗状況の中で、二枚目の担い手への農地集積率のところです。
いろいろな形で
農地中間管理事業をやっている。これは本会議でもお話ししましたけど、喜界町等は畑地かんがいをするために集約するというか、二十年間使うというような形でやっていると言ったら、ほかのところも徐々に始まっているという話だった。そういうものを使いながらもっと集約するために、平場はもう終わっていて、今後はだんだん山間地とか難しいところが出てきているんだと思うんですけれども、喜界町が初めて使ったように、そういうものを利用しながら少しでもさらに取り組む、
農地中間管理事業だけはなくて、ぜひ県としてもさらにこの目標が伸びるように努力するべきじゃないかなと思うんですが、そこについてはいかがでしょうか。
90 ◯中島農村振興課長 農地集積率の向上についての御質問でございますけれども、委員おっしゃるとおりに、平成二十六年度に
農地中間管理事業が創設されまして、新たな農地集積ということで展開してきているところでございます。その過程の中で、鹿児島県でも、集積しやすいような平場の地域とか畑かんが整っている条件のいいところがやはり先行して集積されている状況にあります。条件が不利なところ、それから担い手が少ないところが中山間地域等を中心に遅れているんだろうと考えております。
今お話がありましたとおりに、所有者不明といいますか相続未登記の土地につきましてはその大きな弊害になっている。かつ鹿児島県の場合は畑地が多いものですから、東北や北陸のように、水田の基盤整備とともに権利関係が更新されるという状況も進まなかった地域も多々見られるという中で、所有者不明の農地も全国よりも多い状況にございます。そういったところを何とか片づけていかないと集積率は上がっていかない。法に基づく権利関係ですので、進めるにはやはりそのような対応が必要なんだろうと思います。
なかなか手間暇のかかる作業を必要とする、六か月間の公示も必要だという時間がかかる制度ではございますけれども、市町村等と連携して少しでもそこを解決し、解決すれば基盤整備等もできる、条件が整っていくという展開も期待できますので、そういったところを今後、重点的に推進していきたいと考えております。
91 ◯成尾委員 僕も喜界町に行って初めて分かったんですけど、法の改正によって第一号が喜界町だったというのを聞いて、へえと思いながら、いつも未登記が問題になってなかなか進まないというのを聞いていましたので、それを先進的に喜界町が、鹿児島がやったというのはすごいなと思っています。これがさらに広がっていって、先ほどおっしゃったとおり、集積地が増えることが大事だと思います。多くの担い手をつくっても、土地がなければなかなかできないというのもありますので、ぜひこの制度等を利用しながら、さらに拡大していただきたいと要望して、終わります。
92 ◯寺田委員 年次報告書概要版の三ページで直接支払制度の推進という項目があります。その中で、多面的機能支払交付金と中山間地域等支払交付金があって、その下に括弧書きで、それぞれ四十一市町村、四万五千二十八ヘクタール、二十六市町村、七千八百二十九ヘクタールと記してあるわけですけど、この四十一市町村と二十六市町村から県内で外れている市町村がありますか。
93 ◯前田むらづくり企画監 多面的機能支払交付金のうち四十一市町村のほかは、三島村と十島村になります。
94 ◯中島農村振興課長 中山間地域等直接支払制度につきましては、地域振興立法九法に該当するところが基本的には対象になっているんですけれども、それに外れるところは、市街化区域等を持ちます鹿児島市の一部という状況でございます。対象地域の考え方としてはそういうことでございます。
95 ◯寺田委員 鹿児島市は、松元、喜入、桜島、吉田、郡山が合併して現鹿児島市をつくっており、その対象地域になっている地区もありますよね。これまでの経過でそうならざるを得ない部分があるのはやむを得ないことですけれども、実際に農業をやり、地域の中でむらづくりをやっていく中で、同じ行政体の中に、二面の状態があるということについては、このままずっとこの形で進まざるを得ないんですかね。見直しできる可能性はあるんですか。
96 ◯中島農村振興課長 国の制度ですので明確ではないですけれども、基本的な考え方としましては、エリアの設定が昭和二十五年当時の旧市町村、この単位で対象とする、しないを考えるということになっていますので、例えば鹿児島市でいえば、当時の鹿児島市伊敷村、谷山村、東桜島村などの単位になります。その中で最もベースにするのは、四つの統計区分で、都市、平地、中間、山間と分類するんですけれども、その中の中山間地域の振興ということでございますので、中間と山間が基本です。それに過疎や離島など条件不利な法律の対象も含めて、今、一番新しいところで棚田振興法というところまで、九法が対象になっているんですけれども、そこまで徐々に拡大しつつ、先ほど申し上げましたように鹿児島市の一部が対象ではないという制度になっております。条件不利ということが大きな考え方になっておりますので、それが立証されるといいますか、納得されるようなことになっていけば、その地域の拡大などが議論されるのではないかなというふうに考えます。以上です。
97 ◯寺田委員 これまでの経過を含めて、現況をよく説明いただいたなと思いますが、ただ、実際に農業を営み、また里村やその地域を維持活動している中で、人口は減少し、離農農家もどんどん増えていき、放棄地がどんどん広がっていく現況が、鹿児島市域内においても見えるわけですね。実際にそれを維持していく活動が、昭和二十五年時からいろいろと拡大はされてきたとはいえ、このままで進まざるを得ないのかなと、私としては非常に矛盾性を感じる部分があります。
ですから、私は、課長が答弁いただいたように、結果的には基礎自治体の鹿児島市が実際にそれに取り組む姿勢というのが重要な部分を占めるのかなと思っていますし、市町村合併は国の意向でどんどん進めなさいとしつつ、合併後については、そのような昔の法を引きずっているような世界なんていうのは、これはいかがなものかなという部分があったものですから質問させていただきました。今おっしゃったように国が主体となってつくられた制度ですから、県としてもなかなかやりづらい部分があるんだろうなと思いますが、実際の現場を預かっている者としてはいかがなものかなという部分があったものですから質問させていただきました。分かりました。
98 ◯鶴田委員 いろいろと丁寧な御説明をいただきました。平成十七年に議員提案で、かごしま食と農の県民条例ができて、行政と議会が一体となって取り組んできた成果が非常に出ているなという印象です。先ほど寺田委員も言われましたけれども、この結果を今後、農家の手取りや所得向上にしっかりつなげていくようなデータをどうやってここで出していくかというのが重要かなというふうに思っています。
そういった中で、先ほどの資料二の担い手の農業所得の中で、四百五十万円が四百九十万円に上がっているということで、また、時代に応じた目標項目の名称変更等も検討しているとの御説明もいただきました。
今、農業所得を見ていましても、例えば畜産においては、生産農家はコロナ禍であってもある程度所得は確保しているけれども、肥育農家はマルキンが発動されて厳しい状況がありますよね。それから米や茶も非常に厳しい状況があると思います。
したがって、品目別に認定農家の所得がどのようになっているのかといったデータをこの中にしっかり盛り込む、それで弱点となっているところに集中的に事業を投入していくというようなことも重要かと思うんですけれども、その点についてはどのように思われるでしょうか。
99 ◯馬場担い手対策監 ここに記載しております担い手の農業所得でございますが、我々が重点指導対象としております、担い手の方々の経営改善指導や資金借入れに伴う指導、そういったものから抽出したデータを平均化したものでございます。
委員おっしゃるように、いろいろな部門の方々がいらっしゃいますし、かなり高所得の方々から、必ずしも所得の向上が見られない方まで様々いらっしゃいます。このデータにつきましては、部門別の傾向とか、私どもの施策の結果や評価等々を踏まえて、各般の施策に生かしていくための指標ですので、今後、どのような名称で記載するかということも検討課題としておりますように、公表の仕方やサンプルの取り方、そして分析の仕方等も含めて検討させていただきたいと思います。
100 ◯鶴田委員 分かりました。それではそのように要望させていただきます。
それから年次報告書概要版の七ページ、ミカンコミバエとサツマイモの基腐病についてお伺いします。ミカンコミバエは、今、国とともに一生懸命取り組んでいただいておりますけれども、発生地域に対してどんなアプローチをしていらっしゃるのか。それから、その地域の市町村や農家はどのように受け止めているのか、少し教えていただけませんか。
101
◯武田経営技術課長 ミカンコミバエの発生状況とその対応についてでございます。
ミカンコミバエの発生につきましては、六月以降、屋久島から誘殺が始まりまして、現在、十九市町村で百二十五の雄成虫の誘殺が確認されているところでございます。
国と県、地元市町村が一体となりまして、誘殺が確認された地域におきましては迅速な初動対応を行いまして、今のところ蔓延は認められていないところでございますが、指宿地域、指宿市と南九州市、それと南大隅町については誘殺が継続していたり、また、南大隅町においては幼虫が確認されたということもございまして、初動対応の強化を図りまして、指宿市と南九州市の全域にテックス板、誘殺板の設置を、南大隅町は、今週からヘリコプターによる航空防除も行いまして、万全を期しているところでございます。
あと、地元の意向なんですが、各市町村とも関係機関への広報等も行いまして、農家も協力的に、心配することなくきちんと対応していただいております。また南大隅町におきましては、航空防除の前に住民説明会等も行いまして、丁寧に説明を行って御理解いただいているところでございます。以上です。
102 ◯鶴田委員 分かりました。温暖な気候を利用してマンゴーやパッションなどのいろいろな果実に取り組んでおりますし、その分、農家も不安が大きいと聞いております。この前、向井委員長ともお話したんですけれども、奄美で撲滅したという知見がございますので、これをしっかり生かしていただいて、ぜひ国とともに前向きな取組をお願いしたいというふうに思います。
続きまして九ページ、ＣＳＦとＡＳＦの関係なんですけれども、先般の新聞で、群馬の農場で発生して五千頭を超える殺処分が行われたと聞きました。また、京都は、事前のワクチン接種を行ったか、行う希望があることを聞きました。これに対して、防護柵をしっかり設置するように事業をしていただき、我々議会としても知事に直接お願いもさせていただきましたけれども、この前、農家とちょっと話をしたら、まだ設置していない、今からだと聞きました。そこで、その進捗状況と課題について教えていただきたいと思います。
103 ◯今藤家畜防疫対策監 防護柵の設置状況ということでお答えいたします。
防護柵の設置が始まりました時点で、県内六百四農場ありまして、今年八月末現在で防護柵の自己整備済みが八十四農場、廃業または廃業予定が二十三農場あります。残り四百九十七農場のうち四百七十四農場が、アフリカ豚熱侵入防止緊急支援事業を活用いたしまして設置中であり、そのうち百三十二農場は設置を完了しております。また、事業を活用していない二十三農場も自己資金で対応するという意向を示しておりまして、全ての県内の農場で防護柵が設置される予定となっております。
ただ、委員おっしゃるように、設置が遅れているというようなことで、その主な原因につきましては、やはり
新型コロナウイルス感染症の影響で資材の調達や作業員の確保など、この辺にかなり時間を要しているといったことで、着工が遅れているというようなことを聞いております。以上です。
104 ◯鶴田委員 分かりました。やはり資材の高騰と業者不足がどこでも言われていますよね。ただ、これは着実に進めていかないかんでしょうから、その足りない部分への配慮もまたいろいろと行政のほうで取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。
それから、七ページのサツマイモ基腐病の話なんですけれども、先般、森山元農林水産大臣と知事が来られて、大隅で検証会がありました。圃場も含めていろいろ見て回ったんですけれども、その中の意見で、土壌の消毒やバイオ苗等の活用、排水対策あるいは連作障害を防ぐ換地等なども行っており、非常にきちんとやっているにもかかわらず出たというようなことなんですね。
皆さんが今、対策を講じているところに、こういうことを言うのもなんなんでしょうが、ただ、それも成功しているところがあって、やはりまず複合的にこれを講じていかないかんということが一点と、皆様方の御努力で予防薬に関しては昨年早々と認定していただきましたけれども、今度また一剤、治療薬も登録が進むというふうに聞いております。
しかしながら、その意見交換会の中で、既にそれはメロンで使っていて、なかなか効かなかったよという話も出ておりまして、何を言いたいかというと、やはり国とともに薬品メーカーに対して、ウイルスが原因というのは分かっているので、その開発に対する促進というか、そういったものができないかと考えているんですけれども、そこはどんなもんでしょうか。
105
◯武田経営技術課長 サツマイモ基腐病の農薬についての御質問でございます。
委員御指摘のとおり、サツマイモ基腐病の農薬登録につきましては、予防剤三剤が登録されたところでございます。治療効果の期待の高い農薬について、現在、登録に向けて取り組んでいるところでございまして、できるだけ早い登録を目指して、今、試験を進めているところでございます。
薬剤につきましては、農薬の効果の試験においては効果を確認されているところでございますので、先ほどから委員御指摘のとおり、発病に関しては様々な複合的な要因がございます。農薬の効果はございますので、きちんと効果が出るような環境でかけられる体制づくりが必要かと考えております。
基腐病については、農薬の登録も含めて総合的に立ち向かっていく必要があるというふうに考えておりますので、今後とも、関係機関と一体となって取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
106 ◯鶴田委員 暗中模索ということでしょうけれども、平たく言って、治療薬の開発と、それまでいかに経営対策をつないでいくか、これがポイントだというふうに思っておりますので、その点はしっかりと取り組んでいただきますようお願いしたいと思います。
最後に、十ページの全国和牛能力共進会の取組についてですけれども、まず、現在の候補牛に対する取組状況を教えてください。
107 ◯福重全国和牛能力共進会推進室長 全国和牛能力共進会の出品対策についての御質問でございます。
全共の出品区分は、委員御存じのとおり、牛の姿形を審査する種牛の部と、肉質を審査する肉牛の部があります。
種牛の部につきましては、成牛部門と育成部門がありまして、主な対策として、平成二十九年度から優良雌牛の導入支援を実施しております。また、現在、優良な成牛を確保するために、関係機関・団体と連携しまして、巡回調査をして成牛の掘り起こしをしているところです。あわせて、優良な育成牛を確保するために、県内全域で出品条件に合わせて優良雌牛に対して人工授精等を実施しているところでございます。
また、肉牛の部につきましては、出品条件に対応しました肥育技術の実証を進めるとともに、より多くの候補牛を作出するため、受精卵移植技術を活用しながら、前回より約三割増となる約九百頭に計画交配を実施してきたところでございます。今後、これらの母牛から来月以降（後ほど「十月以降」に訂正発言あり）に生まれてくる候補牛を、巡回調査等をしながら選抜することとしております。
108 ◯鶴田委員 分かりました。非常に順調にいっているなという印象ですけれども、かごしま国体が延期になりまして、二〇二三年度開催ということですが、会場の関係はどうでしょうか。
109 ◯福重全国和牛能力共進会推進室長 委員御質問ありました、かごしま国体との関連ですけれども、霧島市のほうで種牛の部を開催する予定にしておりまして、当初、国体の馬術競技場の会場を使う予定になっていたということもありまして、順番が逆転したというような状況になっております。
今の状態でいきますと、馬術競技場については、ある一定の整備は済んでいるところなんですけれども、今後、そこを全共に活用することと、あわせて、全共が終わった後に馬術競技場として活用できるように原状復旧する必要があるなというふうには思っております。
110 ◯鶴田委員 分かりました。そこは非常に懸念していたんですけれども、和牛全共は、とにかく我が県がもう一回日本一を取りにいくということで、かなりの予算と人をかけてやっているというふうに理解しています。国体も大事だけれども、そこのところはしっかりと、いい会場づくりといい大会を目指して頑張っていただきたいと思います。終わります。
111 ◯福重全国和牛能力共進会推進室長 先ほど、肉牛の部につきましては、来月以降に生まれてくると御説明したんですけれども、すみません、今月、十月以降生まれてくるということで訂正させていただきます。（「分かりました」という者あり）
112 ◯桑鶴委員 十二ページで、昨年、農業用ため池の管理及び保全に関する法律が改正されたんですけど、下の図にあります防災重点ため池、特定農業用ため池、そして届出のためのため池の三種類あるんですが、農政部で責任を持って管理していかなければならない類いのため池というのはどの部分までですか。
113 ◯山下農地保全課長 この表にございますように、鹿児島県内に、農業用のため池が六百四十四か所ございます。これは農業用ですので、当然、農業者のほうで管理されているため池でございます。
その中で、右側の円でございますが、防災重点ため池というのがございまして、ここに書いてございますけれども、決壊した場合に人的な被害を与えるおそれがあるため池ということで、国のほうも含めまして、重点的に今後、整備なり、気をつけていこうというため池でございます。
一方、今回のため池管理法の中で、ため池が古いものですから、その所有者や管理者が分からなくなったりという状況がございまして、届出の制度をつくったところでございます。
その真ん中のところが特定ため池と言いまして、防災重点ため池でかつ個人の方が所有しているため池という形になっておりますので、六百四十四か所が農業のほうで管理しているため池でございます。
114 ◯桑鶴委員 法に基づいて、この真ん中のダブる部分ですね、ここも行政のほうでしっかりと登録して、管理していかなければならない方向づけを模索しているんでしょう。
115 ◯山下農地保全課長 この真ん中の七十六か所でございますけれども、これにつきましても、法に基づきまして、届出していたものを県としても、市町村、管理者を含めまして、きちんと対応していくという形でございます。
116 ◯桑鶴委員 この二百四十八か所は、随分老朽化していると思うんですが、早急に構造物の補修などに対応しなければならないため池の調査は進んでいますか。
117 ◯山下農地保全課長 今、委員おっしゃいました二百四十八か所につきましては、順次、点検・診断を進めておりまして、今年度中に調査を終える予定にしております。
118 ◯桑鶴委員 まだ調査の結果は出ないんですね。
119 ◯山下農地保全課長 一部調査が終わったものにつきましては結果が出ておりますけれども、二百四十八か所全て終わるのは、今年度の予定でございます。
120 ◯桑鶴委員 そうすると、優先順位を決めて危険度の高いところから補修工事を行っていく、年次的にやっていくということになりますね。
121 ◯山下農地保全課長 委員おっしゃるとおり、点検・診断に基づきまして機能保全計画というのを作りまして、その中で最適な更新時期を見据えまして、順次更新していく計画になっております。（「分かりました」という者あり）
122 ◯郷原委員 一点だけ教えていただきたいんですけれども、進捗状況における担い手の確保数ということで、平成二十四年には九千五十六だったんですけど、現状では一万七百八十二経営体ということで、見込みとしては増加しております。これを見るとすばらしいことだなというふうに思うんですが、この年次報告書の六十五、六十六ページからは、総農家数も減っているし、それから認定農家者数も減っている、また農業経営体数も減っているというような状況が見てとれるんですけれども、この担い手の確保数の数字の根拠について教えていただきたいと思います。
123 ◯馬場担い手対策監 担い手の確保数に関する御質問でございます。
担い手の内訳は、認定農業者、認定新規就農者、集落営農等となっているところでございます。農業者数につきましては、委員御指摘のように販売農家数等々が減少している状況でございますが、私どもとしましては、本県の農業を支えるために、地域農業を担う方々として認定農業者、認定新規就農者、集落営農等を担い手として一万ということで設定しているところでございます。
実際、認定農業者等々が減少している部分がございますけれども、この項目以外にも、基本構想水準到達者というちょっと難しい名称で、実際は認定農業者クラスあるいはそれ以上の規模・経営を持っている方々もいらっしゃいまして、その方々もこの中に含めているところでございます。そういった数値等を含めると、一万を超えた数値を確保しているところでございます。
124 ◯郷原委員 そうすると、中心的な担い手の方々は平成二十四年と比べると増えているというような認識でよいということで理解いたしました。
125 ◯馬場担い手対策監 委員おっしゃいますように、年次報告書の四十三ページのほうに、担い手の内訳という数値を示してございます。この数値にもありますように、一万を超えた数値を確保しているというところでございます。
126 ◯大久保委員 基本方針見直しの件で質問いたします。
基本方針見直しの二ページ、四、担い手確保・育成に関する施策の（四）高齢者が活動しやすい環境整備に関する施策で、「農作業死亡事故の八割を占める高齢農業者の農作業事故を防止する」とありますけれども、この事故の内容というのは、基本的には農業機械などの操作中の事故とか、そういったものなんでしょうか。一体どういうものを想定されているんでしょうか。
127
◯武田経営技術課長 高齢者が活動しやすい環境整備に関する施策のうちの高齢農業者の農作業事故についてでございます。
本県は農作業事故の八割を高齢者が占めるということもございまして、高齢者の農作業事故を何としても減らしていきたいということを含めて、この見直しの中に位置づけたところでございます。
高齢者の事故としては、トラクターによる転落・横転がほとんどを占めてございます。環境が整備されていない、道路の際が雑草に隠れていて排水路が見えずに転落したとか、転落したときに安全フレームやシートベルトをしていれば大丈夫だったものが、就業前の点検不足によって死亡につながったりするような状況が多いことから、こういったものを防いでいこうということで、この中に位置づけていけたらというふうに考えているところでございます。
128 ◯大久保委員 県は、農業機械の操作に関する免許などの部分については、南さつま市の農業大学校で対応されているかと思うんですけれども、そういった中で高齢者向けの安全作業に関する講習会などについては今、取り組まれているのか、あるいは今後取り組む方向につなげていこうと思われているのか、そこはどうでしょうか。
129
◯武田経営技術課長 金峰地区における農業機械化研修につきましては、主にこれから農業を担っていく方を中心とした免許取得や安全対策、そういったものの研修を行っております。
高齢者の方々につきましては、やはり金峰まで研修に来ていただくというのがなかなか難しい状況、あと、いろいろな周知をするんですけど、そこまで目が届かないといったような現状がございますので、市町村とも連携しながら、地域において高齢者の方に目につくような周知の仕方、無線であるとかチラシの配り方など、チラシにつきましても、より高齢者に見やすいような形のパンフレットの作成等を含めて、周知できればというふうに考えているところでございます。
130 ◯大久保委員 以前は、大隅地域のほうでも免許取得等々の対応はあったみたいなんですけれども、今はもうないということで、県内の耕種の農地の状況などを見たときに、やはり大隅半島も多いという中で、このような安全作業へ向けた研修をぜひとも大隅地域で充実させる必要もあるのかなと思います。今、大隅地域の市町村とも連携を図りながら対応するということでしたので、さらなる充実に向けて、この基本方針の見直しをきっかけに取組を進めていただければなというふうに思います。
それと、同じく資料三の四ページなんですけれども、八番の
農業災害防止等に関する施策のうち、鳥獣被害対策実施隊の体制整備とありますけれども、これはどういったものを考えていらっしゃるんでしょうか。
131 ◯中島農村振興課長 鳥獣被害対策実施隊につきましては、市町村の職員または市町村長が指名した者ということで、主に追い払いや指導などを支援していく組織でございます。現在のところ四十市町村で設置されておりまして、設置されていないところが、三島村、十島村、与論町の三箇所でございます。
また、この実施隊につきましては、先ほど市町村長が指名すると申しましたが、民間隊員と言われる民間の方も含めて加入できるようになっておりまして、その経費についても国の交付金を活用できるようになっております。ただ、今、民間隊員がいらっしゃるところは、先ほど四十のうち二十三市町村ですので，民間隊員の加入等も進めながら、被害対策を強化していきたいと考えております。
御存じのとおり、狩猟免許は、猟友会の方々の高齢化とか、若い方々の免許取得も進んではいますけれども、絶対的に足りないというようなこともございますので、それをサポートできる人材として、実施隊の機能を活用したい、強化したいというところの記載でございます。以上です。
132 ◯大久保委員 鳥獣被害については、駆除とか、わなとか、狩猟による駆除を中心にした要望というのも多いみたいなんですが、私も何回か県の取組で、地域ぐるみ、集落ぐるみで、動物の習性を考慮しながら、自然のセオリーを生かした形で鳥獣被害を防止する取組が本当に有効であるというような講習会に何回か参加させていただきましたけれども、地元鹿屋市の天神地区でも、そういったのを有効に活用して鳥獣被害をしっかりと抑えているという現状もあります。
鳥獣被害に対する要望を見ても、ヒステリックにただ動物をいなくするよう、駆除してくださいというような話しか出てこないケースも結構あると思うものですから、そうではなくて、やはり動物の習性を生かして、人間の生活が動物を引き寄せているケースもあるし、そういった部分に配慮した対応というものを地域を挙げて取り組むべきだと思います。
そうしないと、この問題はいつまでも解決できないのかなというふうに思います。今回の見直しでそういった実施隊の体制も整備する中で、実施隊自体にも、集落ぐるみの対応という部分についてもなおさら啓蒙していく必要もあろうかと思いますので、そういった部分も含めて、今回の体制整備の中身をつくっていただければというふうに思います。以上です。
133 ◯向井委員長 ここで、室内の換気を行うため暫時休憩いたします。
再開は、おおむね午後二時二十五分といたします。
午後二時 十七分休憩
────────────────
午後二時二十七分再開
134 ◯向井委員長 再開いたします。
休憩前の発言について、農地保全課長から説明を求められておりますので、これを許可いたします。
135 ◯山下農地保全課長 先ほど桑鶴委員から、防災重点ため池の点検のお話がございまして、私のほうで、今年度中に全て完了するという答弁をしたところでございますが、防災重点ため池につきましては、まさに今日、十月一日から、防災重点ため池の防災工事等の特別措置法という法律が施行されておりまして、この中で、ため池の劣化の性能評価ですとか、地震や豪雨に対する評価をして、その上で約十か年の中で防災工事をやるということになっております。
したがいまして、既に点検しているため池もございますけれども、この法律に基づきまして、地震や劣化状況の耐性の評価を今後さらに進めていきまして、対策工事を取ることになります。いずれにしましても、財政の問題もございますので、市町村と連携を図りまして、計画的に対策工事を進めてまいりたいと考えております。
136 ◯柳 委員 県産農畜産物の国内外における販売促進対策の海外編のところで、課題として五点挙げられています。3)の相手国のニーズに応じた商品づくりとして、今、ちょっと
新型コロナウイルス感染症でなかなか思うようなことができていないかとは思うんですけれども、相手国のニーズとして、もっとこういうものがあったらいいんだけどとか、もっとこういうふうにしたら売れるんじゃいかとか、そういったことが取引先からあるんじゃないかなと思うんですが、オーガニックも含めて、その辺を御説明いただければと思います。
137
◯菓子野農政課長兼かごしまの
食輸出戦略室長 年次報告書概要版の二ページにある、相手国のニーズに応じた商品づくりについては、まずこの資料に書いている趣旨からお答えさせていただきますと、その右横の1)「つくる」で、「さつまいもやきんかん」の最初の菱形のところなんですけれども、輸出先国の残留農薬基準規制に応じた産地づくりというのを念頭に置いております。ですから、これは各産地で残留農薬が残らないような防除暦で農薬を散布することで対応できるのかなと考えています。防除暦のベースとなる農薬のデータ集も完成いたしましので、これを各産地に普及していくということになるかなと思います。
実際に商談などの中でどのようなニーズがあったりするのかという御質問について、例えばシンガポール向けのサツマイモは、これまでは慣行栽培でつくったような日本のマーケットにも流通しているＭ・Ｌサイズ、ハンディーな大きさの大きい芋でも売れていたということでした。香港ではもともとＳサイズの小さいサイズが売れているという話で、Ｌサイズは手に取るとやはり大きくて、スナック感覚で手軽に食べられるということでやはりＳサイズを店頭に置きたいとか、焼き芋にしたいとか、そういったニーズがあるということを聞いています。そこは慣行栽培では対応できないんですけれども、逆に、規格外のものを集めて出荷対応されている業者さんがいらっしゃるということが我々の調査で分かっております。
そのほか、形状等でのニーズはないんですけど、あとはＧＡＰですね。タイは青果物を送るときに、消費者受けの問題もあるんですけれども、やはりＧＡＰ、それも国際的に相互認証が効くアジアＧＡＰやグローバルＧＡＰのものを引きたいというようなニーズはあります。また、午前中にも申し上げましたけど、タイは果樹の規制が非常に厳しくて、メロンなどを輸出しようとされている方が、どうしても防虫ネットの整備が要るとか、あるいはグローバルＧＡＰを取っていると相互認証が効いて、少なくとも選果場での防虫ネット等の整備は不要だとかいう仕組みの規制なっていますので、グローバルＧＡＰを取っていると、より輸出しやすくなるという実態もあります。そういったニーズにきちんと応えていく必要があるのかなと思います。
138 ◯柳 委員 ＧＡＰやグローバルＧＡＰが広がっていけば、もう少しニーズに応えられる、要望に応えられる、安心・安全なものということで売り込めるのかなと思います。
それと、輸送の手段あるいはルートの確立も課題として挙がっているんですけれども、現状がどうで、どういったところまで目指していらっしゃるのかを教えてください。
139
◯菓子野農政課長兼かごしまの
食輸出戦略室長 輸送手段についてはちょっと課題としては整理する必要がありまして、現状の商流で輸送手段が課題になっているわけではないんです。物はちゃんと外国まで通っています。ここで設定している課題というのは、例えば先ほど申し上げたサツマイモは、シンガポール向けなど、大手量販店が東京で集荷する、東京まではトラックで横持ちして、東京で集荷してコンテナを作って船便で出すということなんですけれども、横持ちの輸送費分で、もしかしたら県内の農家の手取りは減っているかもしれませんし、あるいはコンテナが東京から出ているということは、県内の海運業者さんにとっては仕事が取られているということになるので、なるべく県内の港湾や空港から出して、付加価値を県内に落としていくということが望ましいんじゃないかという意味で、課題として設定しております。
そこで、なるべく本県にお金が落ちるようなスキームの一つとして、二ページの真ん中に、2)「あつめる・はこぶ」で書いてあることを御紹介させていただきますと、沖縄の那覇空港から出ている国際便で農産物などを運んだ場合には、航空運賃がただになるスキームがございます。これは、内閣府の沖縄振興交付金が財源になって沖縄県が実施している事業でございまして、沖縄航路を持っている海運業者が県内にいらっしゃいますので、彼らの便をうまく活用できるように、沖縄県と連携した商談会、沖縄の商社をバイヤーで呼んで県内のものを買ってもらおうという商談会を我々のほうで企画させてもらっております。それを活用してもらって、シップ・アンド・エアというスキームとして、鹿児島の船会社、いわゆる乙仲と言われる海運業者や船をアレンジする事業者などとタッグを組んで、本県になるべくお金が落ちるような形で物を運んでいきたいなというふうに考えております。
また、物流の件で御紹介させてもらいますと、今、県内産地と連携して意欲的に販路開拓に取り組む県内輸出商社の海外営業活動への支援なども実施しております。やはり県域内の商社も、福岡空港とかからじゃなくて鹿児島から物を出せるといいよねという問題意識を持っていらっしゃいますので、輸送手段としては、シップ・アンド・エアもそうですけれども、なるべく物が鹿児島から出るようなスキームをどんどん考えていきたいなというふうに考えております。現状はシップ・アンド・エアを進めているという状況でございます。
140 ◯柳 委員 ぜひそういった、県内に少しでもお金が落ちるように、農家の所得がとにかく向上するような仕組みを県においては頑張ってつくっていただきたいと思います。海外での認知度向上も課題として挙げられているんですけれども、特にコロナ禍にあっては、ＳＮＳを活用した情報発信、これに頼らざるを得ない状況になっていますので、ここについても、もちろん今もやっていらっしゃるわけですけれども、さらなる取組を期待したいと思います。
四ページになりますが、
ポストコロナ農業生産体制革新プログラム事業の中で、荒茶の生産もコロナ禍にあってかなり影響が出てきているということで、価格低迷で、農家さんが一部を野菜等に品目転換すると、費用の一部は支援しますよというような事業があるんですけれども、コロナ禍でお茶から他品目への転換した農家がどれぐらいあるのか、お分かりでしたら教えてください。
141 ◯大平特産作物対策監 お茶については、今年、特にコロナ禍の中で一番茶の価格が低迷し、それから二番茶の価格も低迷している状況でございました。
このような中、お茶の専作農家さんというのは一年に一回、一番茶が採れる時期に収入がございまして、そしてまた
新型コロナウイルス感染症の影響の中で、一つの品目だけでは非常に高低差が出てくる、収入がいわゆる乱高下するという状況がございますので、お茶というのは基盤にしながら、冬作にいわゆる冬野菜のキャベツや大根、そういうものに切り替えるときのための支援策として創設したところでございます。
あわせて、既存のお茶の面積プラスアルファのところに新たな品目を入れるときの支援ですとか、あるいは既存の面積の中でどうしても切り替えないといけないというときには、いわゆる伐根という事業も創設させていただいたところでございます。今、どのぐらいいるのかというところは、それぞれの経営の中を一つ一つ積み上げたわけではありませんけれども、先ほど収入保険制度の話もございましたが、収入保険制度の推進と併せて、このような複合的な経営を進めるということも推進していきたいというふうに考えているところでございます。
142 ◯柳 委員
新型コロナウイルス感染症もあってということももちろんあるんでしょうけれども、この機会を捉えてというところもあるのかなと思ったりしたので、いずれにしても、そうやって他品目へ転換した農家さんがそれで経営が安定するような支援体制というものをしっかりとつくっていただきたいと思います。
それと、かごしま食と農の県民条例に基づく基本方針の中間見直しについて、四の担い手確保・育成に関する施策のところで、鹿児島では後継者不足あるいは人手不足でなかなか続けられないという状況があるかと思うんですけれども、そういう中にあって、スマート農業が今、非常に注目されていますよね。なので、スマート農業の文言がどこに出てくるのかなと思ったら、七番の生産性向上に関する施策のところでスマート農業という言葉、八番の
農業災害防止等に関する施策のところで、スマート技術ですね、こういった文言が出てくるわけです。四番の担い手確保・育成に関する施策にも、特に、新たに就農しようとする人の確保・育成、あるいは経営改善意欲のある農業者の確保・育成においても、「スマート農業等も視野に入れた」といった文言も入れていただければ、特に、家族農業をしていらっしゃるところも先進的な機器も取り入れて、継続して農業経営が安定したものにつながるのかなと思うものですから、ここにもぜひそういった文言を入れていただければなと思ったんですけれども、どんなものでしょうか。
143
◯武田経営技術課長 貴重な御意見をありがとうございます。まさに、担い手の確保・育成の中で、労働力不足という観点から、人材を確保するという記述になっております。委員御指摘のとおり、スマート農業においてもやはり労働力不足の解消という面もございますので、文言の入れ方につきましてはまた検討させていただきたいというふうに思います。
144 ◯柳 委員 そうやって少しでも家族経営の農家さんたちがスマート技術を活用しながら、機器も活用しながら、安定した経営になっていくように、後押しできるような条例にしていただきたいと思います。以上です。
145 ◯米丸委員 資料は、基本方針見直しの八番ですね、先ほど大久保委員が質問された鳥獣被害の民間隊員について少しお尋ねしたいんですけど、民間隊員は一人幾らもらえるとか、そういう対価は何ですかね。
146 ◯中島農村振興課長 民間隊員につきましては、市町村の活動に応じて費用を交付することができるようになっておりまして、例えば非常勤だとか、そういった基準に基づいて算定されているところです。特段、県や国のほうで単価幾らということではなくて、市町村のいろいろな業種といいますか、雇用等の単価で算定されるというふうに理解しております。
そういった経費につきましても、国の
鳥獣被害防止対策交付金の中で補助対象になりますし、実施隊の設置や民間隊員の数も国が交付金を配分する際の算定基礎になるなど、優遇措置も取られております。
費用の弁償につきましては、結果からいうと、市町村が同等の職務について均衡の取れるところで給付できるということでございます。
147 ◯米丸委員 なぜこれを聞いたかというと、私、今回の一般質問でも鳥獣被害のことを質問させていただいたんですけど、姶良市に限ってですが、今回いろいろと調査しまして、猟友会の方とかいろいろな方とお話しさせていただきました。例えばイノシシだったら一頭一万三千円ですよね、国から七千円、市から六千円。イノシシ、シカ、サルとあるんですけど、姶良市だったら大体一千頭ぐらい捕れて、今、猟友会の方が百三十人ぐらいいます。それで、先ほど猟友会も高齢化が進んでいるというお話があったんですけれども、そこで年間、猟友会の方がお一人当たり幾らもらえるか計算したら、大体十三万円ぐらいにしかならないんですよ。
猟友会の方がお話しされていたのが、有害鳥獣駆除対策で呼ばれて行きましたが、行って毎回捕れるわけじゃないと、そのときに鉄砲を使ったりとかガソリン代だったりとか、そういうことが全く補償されていないと、そうなったとき本当にやる気が出ないということもおっしゃっていました。捕った後もアルコール消毒をしたり血抜きをやったり、一時間以内に処理しないといけないという話をしていたんですけど、この一万三千円をもらうために耳を切って、しっぽを切って、その写真を撮ってという一連の作業がやっと終わったら、足のつま先が写っていなかったというので、国が七千円、市が六千円としたら、六千円しかもらえなかったというお話で、こんなので誰が猟友会に若い人が入るかということを言っていました。
先ほど、県として、猟友会の方々を増やすとか、若い人を増やすとか言っていたんですけど、今回五億三千万円の被害が出たということなんですが、この猟友会の人たちに頼らないと、この五億三千万円というのは減らないと思うんですね。
そうなったとき、これは姶良市の例をただ単純に計算しただけなんですけど、猟友会の方に一人当たり月十万円あげたとしても、百三十人なので一億五千万円になる。一億五千万円は多いのか少ないのかというところなんですが、どうにか猟友会の方に助けてもらうというか、そうしないとなかなか難しいと思うんですけど、どのようにお考えになるでしょうか。
148 ◯中島農村振興課長 まず、先ほど御説明申し上げました報酬については、全ての市町村をサンプルにしたわけではないんですけれども、大体、日額報酬で払われているところが多くて、四千円から六千円ぐらいというようなところが相場じゃないかなと思います。あと、市町村によっては、狩猟する際の猟犬の手当てということで二千円だったりを追加している市町村もあるようでございまして、そういったところが相場感かなというふうに思います。
それから、捕獲に対する助成でございますけれども、先ほど委員からありましたとおり、国のほうで上限額を定めておりまして、あくまでも上限という形で国は示しております。イノシシやシカの場合には通常でいえば一頭七千円、それから食肉処理に搬入する場合が九千円ということで、単価も全国的に引上げ等の要望もあって、今、七千円になっているところで、九千円の食肉加工につきましても、新たにその区分がつくられて引上げになっているというような状況でございます。
県としましても、委員がおっしゃるとおり、市町村等からそういった御意見があることは聞いておりますので、国のほうに上限の引上げ等と、併せて予算の確保を要望しているところでございます。国では上限単価という表現をしておりますけれども、それを下回るような設定をする市町村はほぼないですので、実勢としては委員がおっしゃるような意見が多いんだろうと思いますので、引き続き国のほうには要請してまいりたいと思います。
149 ◯米丸委員 処理場の話をされたんですが、今、鹿児島県の処理加工場は恐らく六か所だと思うんですけれども、姶良市はないんですね。昨年でイノシシが四百十六頭、シカが六百七十六頭捕れているんですけど、猟友会の方々に聞くと、学校の近くに住まわれている方が、家の前でシカをつるして腹を割いてというのをされているのを小学生が見て、親から通報があったとかいうことがあります。食肉処理場は、例えば阿久根市の方が御自身でつくられたということなんですけど、運営がうまくいかなくなって、今、休まれている状態で、やはり最終的な処理に関しても、もう少し処理のしやすい場所だったりを増やしていく必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
150 ◯中島農村振興課長 捕獲鳥獣の食肉処理に活用する、ジビエの活用といったようなことで国のほうも進めておりますが、現状をいいますと、先ほど申し上げました交付金の中で捕獲を助成しているので、捕獲した、または交付された頭数は出てくるわけですね。それから処理されている頭数を比較しますと、全国で大体一割程度がジビエにされている。それが鹿児島県においては、その半分ぐらいしかされていないということで、全国に対しても低い。それから、今の獣肉としての、ジビエとしての活用という部分でもごく一部しかされていないという状況があります。
ただ、今、委員がおっしゃったとおりに、捕獲された方が自分で食べるために処理されるというところに関しては、ちょっとデータが厳格なものではないんですけれども、三割ぐらいかなと言われている状況でございます。
ということは、まだまだジビエを活用し、捕獲した鳥獣を所得に結びつけられる余地は十分あるということでございますので、衛生管理もしっかりした処理加工施設の整備を進めたいということで考えておりまして、ジビエ加工に対する研修会とか、獣肉を使った料理といったＰＲ等もさせていただいているところでございますけれども、なかなか施設の整備というところまで至らない、至っていない市町村が多いという状況でございます。
特に、離島のほうでも、屋久島には二か所、天城町にも施設があったりするんですけれども、そのほかは、島自体にないところもありますので、島から出してまで処理場に運ぶということは多分ないわけですね。本土でも遠距離のところもあって、ただでさえ運びにくいという課題もあるので、施設整備についてはそれなりのコストがかかる。また、運営に関するコストや人材というところもありますので、そこら辺も併せて市町村等には引き続き推進していきたいと思います。
ただ、整備につきましては、先ほど申し上げました交付金の中で、今のところ二分の一、もしくは加算が取れればあと五％ぐらい積み増しという補助の制度はありますので、また、市町村の要望等を聞きながら整備を推進していきたいと考えております。
151 ◯米丸委員 最後に少し要望なんですけれども、ジビエはフランスやスペインとかで本当に高級料理の中の一つで、加工品としてもすごく人気があります。私、この間、南州農場に行かせていただいたんですけど、そこのハムとサルシッチャがすごくて、今まで鹿児島でなかなかこのヨーロッパ的な味を出せるところがなかったような気がしたんですが、本当にヨーロッパに近づいたものができたということを思って、どういう人が作っているんだろうと調べたら、菌をいろいろと勉強されている方で、ドイツに十六年いた方が鹿児島に帰ってきて、菌の配合とかをすごく勉強されたみたいなんですね。
私が、今、四十代、三十代の若者に、この猟友会で猟をしてみないという話をしたら、かっこいいねとお話されていました。でも、実際、鉄砲を買おうとしたら五十万円ぐらいするなど、年間十三万円しか手に入らないとかいうことであれば、なかなか若い方々もしないと思うんですね。猟をすることを、かっこよさに結びつけるじゃないですが、今、
新型コロナウイルス感染症で行けないと思うんですけど、県としても、ヨーロッパにそういった猟友会の若者を派遣させて、スペインやフランスの猟の状況や、食肉の加工だったりを見学させて、見聞を広げて勉強させていただけたらなというふうに思っています。
次に、先ほどの年次報告書の概要版で、高級果物店でのかごしまフェア開催というのがあったと思うんですけれども、このとき大将季のＰＲをしたということなんですが、このパフェは何杯売れて、大将季はどのぐらいの売上げがあったのか、費用対効果を少し教えてください。
152
◯光村かごしまの
食ブランド推進室長 高級果物店でのトップセールスの御質問でございます。
この高級果物店につきましては、具体的に言いますと千疋屋総本店、それから新宿高野で実施したところでございます。鹿児島県産のマンゴーやパッションフルーツ、それから大将季、きんかん、それらを使ったフェア、また、かごしま黒豚などのメニューを出したところであります。
委員御質問のフェアの効果の部分でございますけれども、大将季につきましては約二百個近い売上げ、きんかんにつきましては約九十四キログラム、それからパフェが三百七十食、かごしま黒豚のポークカツカレーが百四十六食というふうに聞いておりまして、この数がその店舗においてどれぐらいの規模なのかというのはちょっと分かりませんが、そういった実績は聞いているところでございます。
153 ◯米丸委員 安心しました。というのが、私、この当日に、どんな感じかなというのを視察に行かせていただいたんですが、私が行ったときは、大分のイチゴフェアと一緒になっていて、周りの人たちはみんなイチゴパフェしか食べていなかったので、大将季は大丈夫かなと思ってすごく心配になったところでした。
関連して、少しブランドのことについてお伺いしますが、全国和牛能力共進会の
マスコットキャラクターについて、広く県内外にＰＲするとあるんですけど、
マスコットキャラクターをつくって機運の醸成を図るということは来場者を増やすのか、どういった目的で県内外へのＰＲにつながるのか教えてください。
154 ◯福重全国和牛能力共進会推進室長 全共の
マスコットキャラクターについての御質問でございます。
マスコットキャラクターにつきましては、県内在住者に今回デザイン募集をしまして、さらに、デザインが決定後、名称の募集をしたところです。そしてこのキャラクターが決定したところなんですけれども、今後は、この
マスコットキャラクターを活用しましていろいろな場面で、例えば県内外のイベントの場、県内でいうと当初は例えば県の畜産共進会ですとか、都城で開かれる予定だった全日本のホルスタイン共進会といった場でも、令和四年に全共が鹿児島で開催されますということを、いろいろな資材も作ってＰＲする予定にしておりました。
ただし、
新型コロナウイルス感染症の関係で、県の畜産共進会ですとか、全日本のホルスタイン共進会も中止になったということで、今のところまだいろいろな場面に行くということはないんですけれども、今後、十一月に霧島市や鹿児島市で開催されるイベント等でこのマスコットの着ぐるみを使ってＰＲすることとしております。また次年度以降につきましては、県外のいろいろなイベントでも活用しましてＰＲする予定にはしております。
155 ◯米丸委員 この
マスコットキャラクターを選ばれた審査員というのは、どういった関係の方が多かったんですかね。
156 ◯福重全国和牛能力共進会推進室長 マスコットのデザインにつきましては、なかなか素人ではデザインをつくることができないものですから、審査員には、県内にいるデザインの事務所の方や、デザインの協議会の方ですとか、そういった専門家の方を招いて、選考委員会を経て決定したところです。
一方、名称につきましては、デザインの選考委員の方と併せて、例えば、元アナウンサーの方やタウン誌の編集長の方、それから畜産関係の関係者の方を含めた選考委員に、より全共にふさわしいというようなところで、このデザインに合った、鹿児島らしさですとか、そういったところが表現できるような名称ということで、選考委員会の中で選考したところです。
ちなみに、この名称につきましては、鹿児島、牛、それからお母さんという要素が全て入っているということと、お年寄りや子供まで非常に分かりやすくて覚えやすいというところが評価されたところでございます。
157 ◯米丸委員 本当にかわいらしくて名前も覚えやすいと思うんですけれども、やはりマーケティング、きちんと調査にかけないと、こういうキャラクターものは、ブランディングやデザイン、商品として売るものであり、例えば、くまモンは赤、黒、白、三色なんですね。キャラクターもので売れているのは大体三色で、色も限られていて、シンプルだという法則みたいなのがあるんです。それが正しいのかどうなのかというところはあるんですけど、今、鹿児島県は西郷どんやぐりぶー、さくらじまんなど、いろいろなキャラクターがあるんですが、どれ一つとっても、本当にＰＲになっているのかなというキャラクターばかりだと思うんです。全てかわいいです。私も大好きなんですけど、でも、それが本当にＰＲにつながっているのかというところが私はすごく疑問なんです。
今回、新たなかごしまブランド制度への移行に伴う修正という案が出ているんですけれども、今、お茶が一九七五年以来最安値になったとか、カンパチがコロナ禍で大変だというのがあるんですけど、例えば北海道という名目のある農産品と、鹿児島のがあって、どちらを取るかといったときに、売上げの関係からいうと北海道のほうが売れているんじゃないかなと思うんです。鹿児島には、お茶だったりお肉だったりいろいろあると思うんですけど、鹿児島一つに特化して……
158 ◯向井委員長 米丸委員、質問の趣旨をはっきりさせてください。
159 ◯米丸委員 分かりました。
趣旨は、今、コロナ禍で、東京や海外とかのＰＲは行けなくなっていると思うので、本当にここで一旦立ち止まって、キャラクターなのか、そういうＰＲなのかを皆さんで一回立ち止まって、鹿児島の農業をどうやった売り出していくかということをやらないと、共進会で一位を取りましたとなっても、次の年度は宮崎が取りました、鳥取が取りましたというふうになって、また同じお金を使わないといけないと思うんですね。今回新たなかごしまブランド制度へ移行するということなので、しっかりつくっていただければと思います。要望です。
160 ◯向井委員長 委員の皆さんと執行部の皆さんにお願い申し上げます。
質疑に関しては簡潔明瞭に趣旨をはっきりすること、そして答弁はこれまた簡潔明瞭に、時間がございませんので、濃縮した答弁をお願いします。
というのは、私、委員長として、何を質問したか、きちんと答弁できたのかというのをチェックしないといけないものですから、質問の趣旨をはっきりしてください、そして答弁は簡潔明瞭にしてくださいとお願いしているわけです。よろしくお願いします。
ほかに質問はありませんか。
［「なし」という者あり］
161 ◯向井委員長 ほかに質問がありませんので、この件につきましては終了いたします。
ここで、暫時休憩いたします。
午後三時九分休憩
────────────────
午後三時十分再開
162 ◯向井委員長 再開いたします。
それでは、委員会の中で出された質疑の経過を踏まえ、報告については当席に御一任いただきたいと存じます。
続きまして、
新型コロナウイルス感染症に係る対応状況と今後の施策の方向性について、農政課長の説明を求めます。
163
◯菓子野農政課長兼かごしまの
食輸出戦略室長 それでは、
新型コロナウイルス感染症に係る対応状況及び今後の施策の方向性について御説明申し上げます。
お手元に、右上に資料四と書いてある資料がございます。御確認をよろしくお願いいたします。
表紙を開けまして、一ページ目をお開きください。
まず、県の対応状況と今後の支援策の一、対応状況についてでございます。
県産農畜産物については、訪日外国人の減少や、消費者の外出控えによる外食需要の低下、各種イベントの自粛などにより、牛肉、花卉、お茶などの需要が低下し、生産者等に影響が及んでおります。
このような状況を踏まえ、県では、経営支援対策や需要喚起対策、労働力確保対策などに取り組んでいるところです。
まず、（一）経営支援対策につきましては、県独自の対策として、1)の各地域振興局及び支庁への相談窓口による、資金繰り・経営計画の見直し等についての経営相談の実施、2)の焼酎原料用サツマイモにおけるでん粉原料用への切替え促進に取り組むほか、5)─１の優良な肥育牛生産など経営体質の強化への取組支援、6)の高収益作物次期作支援交付金や8)の経営継続補助金の申請支援など、国の支援策の活用支援にも取り組んでいるところでございます。
二ページ目をお開きください。
（二）需要喚起対策につきましては、12)の県内量販店と連携したスタンプラリーによる消費拡大キャンペーン、13)の大手インターネットショッピングモールを利用したＷＥＢ物産展による販売促進の取組などの県独自の取組に加え、14)─１、14)─２の和牛肉、マンゴーの学校給食への提供、14)─３のお茶のイベントでの提供や量販店等での配布、14)─４の公共施設等における花卉の活用拡大などに取り組んでいるところでございます。
なお、学校給食への提供については、九月末までに、和牛肉を三百九十五校、マンゴーを三校に提供しているところです。
（三）労働力確保対策につきましては、国の支援策を活用して、16)の農業大学校及び畜産試験場における援農・就農に向けた研修の実施と、研修に必要な機械・設備の整備、17)のリーフレット等の作成・配布による農業法人等と求職者とのマッチングに向けた支援の強化、18)の労働力不足の解消に向けたスマート農業の実証などに取り組んでいるところでございます。
その下の（四）感染症防止対策につきましては、八月臨時議会の際、予算措置させていただいたところであり、今後、製糖工場や家畜市場、農業体験等施設などの農業関連施設が今後実施する感染防止対策の取組を支援することとしております。
三ページをお開きください。
二、今後の支援策についてでございます。
先ほど九月補正予算案でも説明させていただきましたが、記載の四事業について取組を今後進めることとしております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
164 ◯向井委員長 説明が終わりましたので、質問をお願いいたします。
［「なし」という者あり］
165 ◯向井委員長 質問がありませんので、この件につきましては終了いたします。
ここで、暫時休憩いたします。
午後三時十四分休憩
────────────────
午後三時十四分再開
166 ◯向井委員長 再開いたします。
それでは、報告については当席に御一任いただきたいと存じます。
特定調査につきましては、これで終了いたします。
続きまして、県政一般に係る一般調査であります。
まず、前回定例会で資料要求しました、令和元年度に採択しました請願・陳情につきまして、その処理経過及び結果報告について調査いたします。
それでは、陳情第二〇〇一号及び第二〇〇四号について、農産園芸課長の説明を求めます。
167 ◯厚
ヶ瀬農産園芸課長 採択された請願・陳情処理経過及び結果報告につきまして、資料に基づき御説明申し上げます。
令和元年第四回県議会定例会におきまして採択されました陳情第二〇〇一号及び陳情第二〇〇四号の処理経過及び結果につきましては、まず、件名が、資料二ページにございますけれども、「主要農作物種子条例」制定についての陳情書及び五ページの鹿児島県主要農作物種子条例の制定を求める陳情書で、提出者は、特定非営利活動法人鹿児島県有機農業協会理事長、田代正一氏及びグリーンコープかごしま生活協同組合理事長、下本地紀子氏でございます。
陳情の趣旨でございますが、主要農作物種子法の廃止に伴い、今後、外資系事業者の種子独占などによる種子価格の高騰や、地域条件等に適合した品種の維持・開発などの衰退が懸念されることから、本県のブランド米「あきほなみ」などに代表される地元の主要農作物の優良な種子の安定供給や環境の保全、農業経営者や消費者の不安払拭のために、鹿児島県独自の種子条例の制定を求められていたものでございます。
陳情に対する処理経過と結果について御説明申し上げます。
資料は、四ページ、七ページにございます。
県では、本県の主要農作物の優良な種苗の将来にわたる安定的な生産及び供給を図るための条例案を令和二年第一回県議会定例会に提出いたしました。同条例案につきましては、原案のとおり可決されまして、同年四月一日から施行いたしますとともに、同条例に基づきまして、鹿児島県主要農作物、稲、麦及び大豆、指定種子審査要領や鹿児島県さとうきび原種ほ設置要領など関係する要領を制定し、水稲やサトウキビなど本県の主要農作物の優良な種苗の安定的な生産及び供給を図っているところでございます。
以上で、陳情第二〇〇一号及び陳情第二〇〇四号の処理経過及び結果の報告を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
168 ◯向井委員長 説明が終わりましたので、質問や御意見等がありましたらお願いいたします。
169 ◯大久保委員 今、条例を制定して、具体的に水稲やサトウキビなど主要農作物の優良な種苗の安定的な生産・供給を図っているという紹介がありました。
その中で、取り組まれている水稲の内容について教えてください。
170 ◯厚
ヶ瀬農産園芸課長 水稲の種苗の供給の関係でございます。
まず、農業開発総合センターのほうで種子の大もとになります原原種圃というのを設置しております。ここから採取されました原種を、早期水稲でいきますと大崎町、普通期水稲でいきますとさつま町、それぞれ種子生産組合というのがございます。こちらのほうに種を卸していって、ここで原種圃、それから農家の皆さんに配布します種を取る採種圃というところで栽培して、増殖していただいてございます。
実際の設置面積ですけれども、原種圃の早期水稲で一・二ヘクタール、普通期水稲で二ヘクタール、それから採種圃になりますけれども、早期水稲で約二・四ヘクタール、それから普通期水稲で七・三ヘクタールほど設置してございます。
こちらで採取された種子が、生産農家の方々からの注文に応じてそれぞれの農家さんに配布されるということになってございます。
171 ◯大久保委員 具体的な品種を早期と普通作で教えてください。
172 ◯厚
ヶ瀬農産園芸課長 品種についてでございます。
まず、早期水稲でございますが、令和二年度の設置状況で見ますと、コシヒカリ、イクヒカリ、なつほのか、それから、モチの系統で峰の雪もちということになります。なお、とよめき、くいつきという品種もございますけれども、こちらについては、農家さんの注文がなかったということで令和二年度は設置してございません。ただ、二年間は種子を保存してございますので、希望に応じてまた広げていくということになろうかと思います。
それから、普通期水稲につきましては、ヒノヒカリ、あきほなみ、彩南月、あきのそら、たからまさり、夢はやと、さつま雪もち、さつま絹もちという八品種について原種圃を設置しているとろでございます。以上です。
173 ◯柳 委員 国の法改正で、種子法が改正されたことによって、何とか地元の種子を守っていかなければならないということで、条例が制定されたということは非常によかったなと安心しています。県におかれても、この条例制定によって、本県の優良な種子がこれで守られていくのかなと思うんですけれども、その辺についての御見解をお願いします。
174 ◯厚
ヶ瀬農産園芸課長 種子条例の制定によりまして、県の責務ですとか、予算措置のところですとか明記させていただいてございますので、今後とも安定的に優良種苗の供給に努めていけるのではないかというふうに考えてございます。
175 ◯向井委員長 この件に関しまして、ほかに質問はありませんか。
［「なし」という者あり］
176 ◯向井委員長 ほかに質問がありませんので、この件につきましては終了いたします。
それでは、そのほかの県政一般について質問がありましたらお願いいたします。
177 ◯桑鶴委員 農地の基盤整備事業をいろいろやっていらっしゃいますよね。完了したところの農地台帳とかいったものの保管はどこがなさっていますか。
178 ◯玉泉農地整備課長 基盤整備の完了データについての御質問ですけれども、完了したデータにつきましては、ほとんどを地元のほうに譲渡しているところでございます。市町村もしくは土地改良区等に譲渡しております。
179 ◯桑鶴委員 それは、土改連が管理しているということですか。地元の土地改良区それぞれ管理しているんですか。どちらですか。
180 ◯玉泉農地整備課長 地元の土地改良区です。
181 ◯桑鶴委員 土改連は管理していない。
182 ◯玉泉農地整備課長 土地改良事業団体連合会のことですけれども、管理しておりません。
183 ◯桑鶴委員 これらのものは部外秘とか何とか、そのような取扱いはどうなっていますか。分からないですか。
184 ◯玉泉農地整備課長 個人データであれば当然、部外秘にはなるとは思うんですけれども。
185 ◯桑鶴委員 例えば売買に伴う境界の確定とか、あるいは道路工事などに伴う境界の確定とか、土地家屋調査が伴うときのこれらのデータは、また最初からやり直さなければならない話なんですか。農地整備課とかではもう全然タッチしてないところかな。
186 ◯玉泉農地整備課長 事業で実施した財産につきましては、当然、事務経過についての資料は残ってはおりますけれども、最終的には土地改良区等に譲渡しているところでございます。
187 ◯桑鶴委員 そうすると、もう元のデータというのは土地改良区あるいは法務局に行かないと、取れないということですね。
188 ◯玉泉農地整備課長 具体的なケースはちょっと分からないので何とも言えないんですけど、基本的にはそういうことになると思います。
189 ◯桑鶴委員 分かりました。そちらのほうでまた検索してみましょう。
190 ◯向井委員長 それでは、ここで、室内の換気を行うため暫時休憩いたします。
再開は、おおむね午後三時三十五分といたします。
午後三時二十七分休憩
────────────────
午後三時三十六分再開
191 ◯向井委員長 再開いたします。
192 ◯郷原委員 一点だけ教えていただきたいんですけれども、委員会資料の十ページ目の県内輸出商社の
海外営業活動支援ということで、これはどういった形で県が支援していただけるのかということと、あと、この四者が選定されたんですけれども、この選定の経緯とかそういったものを教えていただきたいと思います。
193
◯菓子野農政課長兼かごしまの
食輸出戦略室長 まず、支援内容でございますけれども、新しい販路開拓に取り組むと、単純に渡航旅費だったり、海外にオフィスを構えるんだったら賃料だったり、物を運んだときの倉庫の賃料だったり、そういった営業活動に関するもろもろのハード整備以外のソフト経費を定額で支援するというものでございます。
選定の経緯でございますけれども、当然、公募で企画競争という形にさせてもらっております。
これはちょっと予算枠が八百万円しかなかったものですから、一応事業者の数としては、この選定された四事業者なんですけれども、当然、複数の国にプロジェクトを展開されています。国単位でのプロジェクトごとに採択していますので、全体で千七百万円ぐらいの要望があったんですけれども、部内での検討結果として、この四つの会社で、かつ六つの対象国・地域になったということでございます。以上です。
194 ◯郷原委員 県にも輸出戦略室がつくられて、そしてまた課長が就任していただいてということだと思うんですけれども、やはり今後の輸出というのがコロナ禍の後も大きなテーマだと思います。また、そういった事業者が結果的にはこの四者だったんでしょうけれども、いろいろな方々が興味を持たれている分野だと思いますし、この四者の方々がモデル的な形で取り組んでいただいて、そして漏れた事業者の方々にも共有していただいてというような取組の中で、選択と集中じゃないですけれども、行っていっていただけることが、本県のいろいろな輸出産品の掘り起こしにもつながるのかなと思いまして、質問させていただきました。また要望させていただきます。以上です。
195 ◯柳 委員 同じく、委員会資料の十一ページですが、
大隅加工技術研究センターにおける取組状況ということでお示しいただいています。先ほどの御説明の中でも、試験研究の成果について、
大隅加工技術研究センターのオクラの腐敗防止技術ということが紹介されました。これは既に実用化されている、青果物の表面を定温蒸気で殺菌・殺虫する技術を基に、オクラもこうやりましたということだったんですけれども、こういったすばらしい開発をされているわけですね。
大隅加工技術研究センターが鹿児島の農業の付加価値をどれだけ高めていくかというところでは非常に重要なセンターだと思っているんですが、このセンターが、県民の皆さんにどれだけ認知されているのかよく分かりませんけれども、もっと活用が進んでいってもいいんじゃないかなと思うんです。
オクラについては、今回すばらしい技術が開発されたということなんですが、既に実用化されているものを使って、オクラにもできましたように、ほかの青果物はどうなのか、応用して同じような腐敗防止の技術が適用されるのかどうか、そこも少し教えていただきたいのと、あと、
大隅加工技術研究センターの利用状況について、令和元年度の加工相談も示されていますけれども、ここ数年、伸びてきているのかどうか、そこを教えていただけませんでしょうか。
196
◯光村かごしまの
食ブランド推進室長 大隅加工技術研究センターへの質問でございます。
平成二十七年に開設以来、様々な課題に取り組みまして、研究成果も大分上がってきているところでございます。今までに十一の実用化情報、それから七つの基礎情報が成果として上がっておりまして、公表などしているところでございます。
今回のオクラの定温蒸気での殺菌技術につきましては、従来、マンゴーでの定温の殺菌技術というのがありまして、それをオクラに応用してできたところでございます。例えばイチゴの苗の殺菌ですとか、ほかのものにも応用ができるんじゃないかということで、引き続き研究を続けているところでございます。
平成二十七年の開設以来、いろいろ取組が進められておりまして、令和元年までに百四の商品が
大隅加工技術研究センターの支援によって新しく開発されたり、指導についても年々増えております。相談件数も増えておりますし、それから
大隅加工技術研究センターにおきましては、施設の利用ということで商品開発もできる形になっておりまして、そういった利用も年々増えております。利用料金も昨年度は四百三十万円で過去最高の金額ということで、年々増えているということで捉えております。以上でございます。
197 ◯柳 委員 増えているという御報告でしたので、もっと活用されればいいなと思って質問させていただきました。
大隅加工技術研究センターの人員体制というのはどのような状況でしょうか、人は増えているんでしょうか。
198
◯光村かごしまの
食ブランド推進室長 人員体制につきましては、今年度につきましては見直しといいますか、令和元年までは所長が外部からの要請だったのが、県職員という形に変わりました。それから研究員につきましては十一名ということで、これは変更ございません。所長が県職員に替わった関係で、県とのつなぎ役という形で調整監を置いていたのが廃止になったということで企画支援部門が若干変わっておりますが、研究体制としては従来どおりということになっております。
199 ◯柳 委員 センターの機能をもっともっと高めていこうとすれば、やはりそこにはマンパワーが必要になるなと思います。研究員が今、十一名いらっしゃるということですが、さらにいろいろな青果物等の研究開発もしていただきたいと思うものですから、こういうことを申し上げているんですけれども、研究員が十一名体制で今どういう状況なのか、その辺もまた精査いただいて、体制強化が必要であれば、ぜひまた検討していただきたいと思いますので、要望させていただきたいと思います。以上です。
200 ◯大久保委員 部長の総括説明資料の六ページ、新規就農者数の件でお聞きします。
耕種と畜産の農家の比率というのは出されていらっしゃるんでしょうか。新規就農者数の耕種部門と畜産部門の比率というのは出されていらっしゃるんでしょうか。
201 ◯馬場担い手対策監 新規就農者に関する御質問でございます。
新規就農者が取り組む作目として、令和元年度の割合で申しますと、肉用牛、これは畜産の代表的なものになりますけれども、これが二三％、野菜部門、これは耕種の代表的なものになりますけれども、これが三一％ということで、二つの大きな品目になっているところです。その他、果樹、茶、普通作、花卉、サトウキビ等々が一〇％未満という形になっておりまして、その他が二一％で、合計一〇〇％となっているところでございます。
202 ◯大久保委員 今、比率を伺ったところですけれども、この傾向というのは大体同じような傾向で、今後も県として、特にこの分野の就農者を増やすということではなくて、新規就農者のニーズに合わせた形の推移を見ていくという理解でよろしいですか。
203 ◯馬場担い手対策監 新規就農者につきましては、就農相談という形で私どもが新規就農される方々に対して、どんな品目を作りたいか、あるいはどの地域で就農したいかということを聞きながら、就農計画を練っていきまして、就農という形を一般的には踏んでいるところでございます。
また、そのほか後継者につきましては、親の業種をそのまま継ぎたいという方もいらっしゃいますし、そういった事々も踏まえてやっているところでございまして、特にこの品目を強化するために、そこの人たちを育成するために何かをするということはいたしておりません。
一方で、市町村におきましては、市町村の農業公社で就農したいという方々を募集しまして、そこで一年あるいは二年間研修するという体制を取っているところもございます。そういったところにつきましては、市町村の重点品目、例えば大隅半島のある市町村農業公社であればピーマンとか、そういった重点品目に関して農業公社で一定期間研修していただいて、その後、就農するという形を取っておりますので、重点品目に関してはそちらのほうへできる限り誘導するというような取組をしているところもございます。
204 ◯大久保委員 次の質問に入ります。
今、
新型コロナウイルス感染症が出ている状態の中で、これはインフルエンザみたいに動物と人間との間でうつるうつらないという話は、今のところ出ていないでしょうか。
205 ◯今藤家畜防疫対策監
新型コロナウイルス感染症が家畜にうつるかという話だったんですけれども、動物園ややペットの動物ではそういう例があるみたいですけれども、家畜の場合はそのような報告はないということです。
206 ◯大久保委員 一部の動物に人間からうつるような話もちょっと聞いたりもしたものですから、家畜においてはそれはないということで伺ったところでした。
続きまして、先ほど出た鳥獣被害対策について少し再確認したいんですけれども、鳥獣被害対策を抑えるには、猟友会による駆除がないと、絶対に鳥獣被害対策はできないのかどうか、お聞きしたいと思います。
207 ◯中島農村振興課長 鳥獣被害の防止につきましては、県としましても、捕獲という、個体数を減らすという取組だけではなく、寄せつけない、侵入を防止するという三つの取組で総合的に取り組んでいるところでございます。委員会資料の十五ページにもございますけれども、三番の
鳥獣被害防止対策研修会で、集落ぐるみの鳥獣被害対策の取組ということで、県のほうでお願いしておりますアドバイザーを派遣いたしまして、寄せつけない、侵入を防止するというところについて重点的に御指導いただいているところでございます。
鳥獣の潜み場所の茂みや、やぶを除去したり、餌場とならないように、農作物の残渣だったり、皆さん、趣味で作られているかもしれませんけれども、柿の木とかいったものを、逆に言うと、寄せつけてしまうようなことがないように管理していく。そして電気柵だったりとか、侵入防止柵が必要なところには整備し、適正に管理し続けるというところで、捕獲以外の対策が非常に重要かなというふうに考えているところです。
県としては、この研修会を二つの地区で実施しておりますが、その下に年四回と書いてありますとおり、定点的な研修会を複数回のコースで実施していくことで、その場所に県内の方々も集まっていただく。コロナ禍でちょっと集められないところもありますけれども、できるだけそういったことで指導していく。四番にあります
指導者育成研修会についてもそういったところを重点的にやっていただくということで、今の被害から農作物を守っていくという取組もやっていきたい、強化していきたいというふうに考えております。
208 ◯大久保委員 個体数を駆除して減らすというのも一つのアプローチとしての取組でしょうけど、それだけに頼ると、三百六十五日・二十四時間、被害が想定される圃場にハンターを常駐させて、撃って駆除するしかないので、そういうことは物理的にまず無理かなと思います。
そういった意味で、今、課長のお話にあったように、動物の習性に着目して、個体数が増えようが減ろうが、要は、畑、田んぼ、圃場に近寄らないような取組を集落全体で共同してやるということがやはり抜本的な対策になるのかなと。鳥獣被害対策アドバイザーによる研修に、私も何回か地元で参加させていただいて、その地元は見事に、アドバイザーの言うとおりやって、集落ぐるみでハンターとかの加勢は借りずに寄せつけなくしてしまったという実例もありますので、ハンターがいないと鳥獣被害対策はできないんだという誤解はなくして、こういう対策が有効なんだよという部分をもう少し広める対応もぜひしていただきたいなと思います。よろしくお願いします。以上、要望します。
209 ◯向井委員長 ほかに質問はありませんか。
［「なし」という者あり］
210 ◯向井委員長 ほかにないようですので、県政一般を終了いたします。
ここで桑鶴委員から、サツマイモ基腐病対策の早期確立に関する意見書案につきまして発言を求められておりますので、これを許可いたします。
211 ◯桑鶴委員 私のほうから意見書発議の提案をさせていただきたいと思いますので、お手元に意見書案を配付させていただきます。
212 ◯桑鶴委員 サツマイモは、本県普通畑の約二割に作付され、畑作における輪作体系や防災営農の面からも重要な作物であり、でん粉や焼酎用の原料用、青果用、加工用などに利用されています。
サツマイモ基腐病については、平成三十年産サツマイモで初確認以降、病害発生防止に向けて、国の補正予算や基金事業を活用し、種芋更新などによる健苗の確保や、本圃での土壌消毒、排水対策の実施、予防薬剤の散布などの対策に努めているところであります。
しかしながら、いまだに被害の軽減に至っておらず、被害の拡大は、生産者はもとより、関連産業に大きな影響を与えています。
よって、国においては、県、市町、研究機関等の関係者と一体となって、サツマイモ基腐病対策の早期確立に向けた取組を強化するよう要望することがぜひとも必要と考えます。
以上のことから、お手元の文案により、サツマイモ基腐病対策の早期確立に関する意見書を国に提出することを提案いたしますので、よろしくお願いします。
213 ◯向井委員長 ここで暫時休憩いたします。
午後三時五十六分休憩
────────────────
午後三時五十七分再開
214 ◯向井委員長 再開いたします。
ただいま桑鶴委員から、サツマイモ基腐病対策の早期確立に関する意見書案を国に対して提出したいとの提案がありましたが、意見書を発議することに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
215 ◯向井委員長 全員の賛同が得られましたので、委員会として意見書を発議することに決定いたしました。
文案等につきましては、配付のとおりとし、字句の修正等については当席に御一任いただきたいと存じますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
216 ◯向井委員長 御異議ありませんので、そのようにいたします。
ほかに何かございませんか。
［「なし」という者あり］
217 ◯向井委員長 以上で、当委員会に付託されました議案等の審査は全て終了いたしました。
委員長報告につきましては、特定調査事項を含み、文案は当席に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
218 ◯向井委員長 御異議ありませんので、そのようにいたします。
次に、鹿児島県議会会議規則第七十五条の規定に基づく閉会中の委員会活動についてお諮りいたします。
請願・陳情以外の案件に係る閉会中の継続審査事件については、観光振興対策について、商工業振興対策について、労働対策について、水産業振興対策について、農業振興対策についての五項目といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
219 ◯向井委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で、当委員会の日程は全て終了いたしました。
これをもちまして、
産業観光経済委員会を閉会いたします。
御苦労さまでした。
午後三時五十九分閉会
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